菅首相は、1月18日に召集された第204通常国会に臨み、施政方針演説を行いました。菅首相は演説の中で、ポストコロナの時代において日本経済が成長し、世界をリードしていくことを目指すための「原動力」の一つとしてデジタル改革に取り組んでいく決意を表明。国民の情報通信環境を改善していくための施策に言及しました。
菅首相は「ポスト5G、6Gを巡る国際競争が過熱化する中、官民を挙げて研究開発を進め、通信規格の国際ルールづくりを主導」するとし、5G開発競争で中国や米国に遅れを取ったと言われている通信技術開発に力を入れていく方針を示しました。また、大手携帯キャリアが相次いで値下げプランを発表したことに触れたうえで、「放送番組と同じ内容をインターネットでも同時に視聴できるよう、著作権法を改正」するとし、メディアが従来のテレビからスマートフォンなどの通信機器へ加速的にシフトしている環境への対応姿勢を示しました。
さらに菅首相は、政府が以前から受信料の引下げを目指しているNHKについて、業務の抜本的効率化や放送法の改正によって「事業規模の一割に当たる七百億円を充て、月額で一割を超える思い切った受信料の引下げ」を実現し、国民の負担を軽減するとしました。
その他、デジタル改革については、全国規模のクラウド移行に向け、今後五年間での自治体のシステム統一、標準化をこの秋始動するデジタル庁を司令塔に進めていくと宣言しました。また、マイナポイントの期限の半年間延長や、今後開始する健康保険証と運転免許証との一体化によってマイナンバーカードの普及に取り組むとしています。
