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35周年の英メディア「インディペンデント」がカーボンニュートラルなど3つの取り組みを発表
10月15日、英国大手ニュースメディアの「インディペンデント（The Independent）」は、今月迎える35周年を機に3つの新たな取り組みを発表しました。インディペンデントは、英国最大級のオンラインニュースメディアであり、米国においてもトップテン入りを果たしています…
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「SNSをニュースの情報源として利用」昨年からわずかに減少、TikTokは増加
9月20日、ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）は2021年度の米国におけるSNSニュース消費調査の結果を報告しました。 SNSは、誤情報やフェイクニュースの温床となっているとして批判が高まっており、その実態には注目が集まります。今回の調査では、SNSを…
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FB掲載記事への誹謗中傷コメントはメディアの責任・・・オーストラリア高等裁判所の判決
9月8日、オーストラリアの最上級裁判所であるオーストラリア高等裁判所は、フェイスブック上に掲載されたニュース記事に書き込まれた誹謗中傷コメントの公開責任について、ニュースを掲載したメディア側に責任があるという判決を下しました。誹謗中傷を広めるという意図…
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CNNが直近で200人ものジャーナリスト採用を計画・・・ストリーミングサービスCNN+の世界進出がねらいか
8月24日、ジャーナリズムに関する教育や研究を行っている非営利組織ポインター学院は、CNNが直近で200人ものジャーナリストを採用しようとしていることを報告しました。著者の友人であるCNN人材開発部役員のRamon Escobar氏からの情報によれば、ジャーナリストだけでな…
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ニュースメディア上の広告はSNSより記憶に残りやすいという調査結果・・・非助成想起率はフェイスブックの2倍以上
8月20日、オーストラリアのメディア調査会社ThinkNewsBrandsは、メディアやプラットフォームにおける広告効果について国内での調査結果を報告しました（リンク先からダウンロード可能）。広告内容がどれだけオーディエンスの記憶に残っているかに焦点を当てた今回の調査…
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ニュースルームは「没入型ジャーナリズム」をどう活用する？・・・BBC、El Paísなど世界のメディアの取り組みを紹介
ロイター研究所は、出来事やシチュエーションを一人称で体験できる没入型ジャーナリズムに関して、好例と呼べる5つの事例を紹介しました。VR（Virtual Reality）、AR（Augmented Reality）を活用したこの分野は、2015年から2016年にかけて盛り上がりましたが、ニュース…
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英国のニュース消費に関する年次レポート公開・・・若年層のテレビニュース離れと未成年のソーシャルメディア傾倒が顕著に
英国における電気通信・放送等の規律・監督を行う規制機関Ofcomは、英国のニュース消費に関する年次レポートの2021年度版を公開しました。ハイライトとして、16～24歳の若年層が、その他成人層と比べてテレビニュース離れを起こしていることやSNSニュースへの信頼が高く…
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Voicyがビジネスニュース音声番組「聴く東洋経済オンライン」を配信開始
株式会社Voicyは、東洋経済オンラインを運営する株式会社東洋経済新報社と提携し、「聴く東洋経済オンライン」の放送を音声プラットフォーム「Voicy」で開始しました。 「聴く東洋経済オンライン」は、独自に取材した経済関連ニュースを中心に配信するビジネスニュース…
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LinkedIn、有料会員向けにニュース機能を強化・・・提携メディアの有料記事へのアクセス権を提供
米マイクロソフトが所有する世界最大級のビジネス特化型SNSであるLinkedlnは、有料会員向けのコンテンツを拡充するため、信頼できるニュース発信元からのニュースを会員に提供するプログラム「LinkedIn Premium News」を新設していたことが分かりました。 「LinkedIn Pr…
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米国ニュースルームの雇用は2008年以降26%減少・・・紙とデジタルが逆転の兆しも
7月13日、Pew Research Centerは米国ニュースルーム全体の雇用が2008年から2020年で26%も減少していることを報告しました。人数でみると約11万4千人のうち3万人が職を失ったということになります。しかしその内訳をみていくと、減少の主要因は新聞社の57%減少であり、デ…
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読者のゾンビ化を防ぐ「アンバンドリング」とシェア獲得の「バンドリング」・・・両者を使い分けた5つの戦略指針を紹介
7月14日、ペイウォールやサブスクシステムを提供するZephrは、サブスク戦略におけるアンバンドリング、バンドリングそれぞれのメリットと具体的な戦略をレポートにまとめ、発表しました。サブスク登録しているにもかかわらず月に1度も購読をしないゾンビ購読者やサブス…
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米共和党支持者の7割超がグーグルなどの巨大テック企業によるニュース配信元への利益還元を望む
6月16日、米国ニュースメディアの業界団体News Media Allianceは、共和党支持者に対して行った世論調査の結果を発表しました。調査の結果、共和党支持者の7割超が、グーグルなどの巨大テック企業がニュース配信元に対価を払わずに利益を得ることに反対していることが分…
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Business Insider Japan、世界のトピックスを配信するグローバル動画ニュースをスタート
株式会社メディアジーンが運営するビジネスニュースメディア「Business Insider Japan」はFacebook上の公式アカウントで、グローバル動画ニュース「BIJ_Today」を2021年6月より開始しました。 動画ニュースは、Business Insider USにてFacebookコンテンツとして2018年9…
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各国のインド大使館が拡散する「偽ファクトチェックサイト」の正体
5月28日、フェイクニュースに関する調査を行うDFRLabは、カナダ拠点のPR会社 PressMonitorが運営する偽ファクトチェックサイトIndia Vs Disinformation （IVD）の記事が、各国のインド大使館のSNSアカウントを通じて拡散されていることを報告しました。確認されたツイッ…
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ニュースパブリッシャーがサブスクユーザー引き留めのためにすべきこと・・・解約間際のユーザー特定と加入初期のオファーがカギ
ニュース業界を支援する非営利団体American Press Instituteは、ニュースパブリッシャーがサブスクユーザーを引き留める（Retention）ための戦略を独自調査結果をもとに報告しました。大小問わず米国内の133のパブリッシャーに対して、9つに分類された引き留め戦略につ…
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Voicyで放送中の日経新聞音声ニュース「ながら日経」がフォロワー10万人突破
日本経済新聞社がボイスメディアVoicyで放送中の音声ニュース「ながら日経」のフォロワーが、4月7日に10万人に到達しました。 「ながら日経」は、個性豊かなパーソナリティ8人（日曜は隔週交代）が日替わりでニュースを毎朝6時40分から届ける音声ニュースです。2019年7…
