TNL Media株式会社は、新しいニュースメディア「ザ・ニュースレンズ・ジャパン(The News Lens Japan)」の配信を本格始動しました。 「ザ・ニュースレンズ・ジャパン」は、2013年に台湾で創設された新興メディア「The News Lens(TNL)」初の日本版メディアです。政治…
2022年3月6日、Gizmodo、Kotaku、Jezebelなど元Gizmodo Media Group(GMG)のメンバーから構成されるGMGユニオンは、4日間に渡るストライキを行い、親会社であるG/Oメディアと労使交渉を妥結したことを発表しました。労使交渉の結果、年収ベースで最低7,000ドルのベア、…
2月28日、米オンラインメディアのInsiderと独パブリッシャーのアクセル・シュプリンガーがSpoolerという新設立のポッドキャスト企業に投資していることが発表されました。Spoolerは、異なるニュースメディアのオーディオセグメントを自動で繋ぎ合わせ、1つのエピソード…
2月24日、国際ジャーナリスト連盟(IFJ)はロシアによるウクライナ侵攻を受け、欧州ジャーナリスト連盟(EFJ)と共同で声明を発表しました。声明では、同国内で活動するジャーナリストに対し、緊急安全勧告の発表で身の安全を呼びかけるとともに、現地のジャーナリスト…
スマートニュース株式会社の子会社スローニュース株式会社は、ノンフィクション・調査報道に特化したサブスクリプション型Webサービス「SlowNews」にて、新シリーズ「調査報道+」を開始しました。 「SlowNews」は、同社が運営する定額読み放題サービスです。ノンフィク…
1月29日、英国政府は、グーグルやフェイスブックなどがニュースコンテンツを使用する際に大元のメディア企業との支払い交渉を義務付ける法律を導入することを発表しました。新たに規制を担当するDMUと呼ばれる機関も設立されます。メディア企業のコンテンツを利用し、広…
1月19日、複数の慈善団体による2,000万ドルもの出資でヒューストンに新しいローカルニュースルームが創設される予定であることがわかりました。約40人規模で立ち上げられるこのニュースルームは地域の課題解決に取り組むことを目的としており、編集上の独立も強調してい…
1月11日、BBCの編集方針担当のディレクターが、近年世界で広がっているキャンセルカルチャーについて、BBCはそれに与しないことを宣言しました。キャンセルカルチャーとは、著名人や企業など特定の人物の発言や行動をインターネット上で糾弾し、排除しようとする動きで…
ニュースメディアであるProtocol(プロトコル)は新たに25人の人員募集を行い、年末までに約80人まで増員する予定であることを発表しました。プロトコルはニッチなテクノロジーに注目したニュースメディアであり、20万人超が同社のニュースレターを購読していると言われ…
1月4日、Axiosは米国における2021年のニュースへのエンゲージメントが急落していたことを発表しました。同社の調査によれば、特に著しく減少したのがSNSを通したエンゲージメントで、2020年に比べて65%も減少したとのことです。そのほか、主要なケーブルテレビニュース3…
今年行われたリスボンウェブサミットにおいて、トムソン・ロイター財団で編集長を務めるヤシル・カーン(Yasir Khan)氏がWNIP(What’s New in Publishing)に語った内容が発表されました。ニュースルームに20年勤めて得たエンゲージメントに関する教訓が紹介されてい…
LINE株式会社は、NEWSの祭典「LINE NEWS AWARDS 2021」を開催し、「LINEメディア賞」と「LINEジャーナリズム賞」を発表しました。 「LINE NEWS AWARDS 2021」は、LINE NEWSが独自の基準で選出・表彰するNEWSの祭典です。芸能、文化、スポーツ、音楽など各分野でNEWSにな…
スマートニュース株式会社は、「SmartNews Awards 2021」の大賞、ベストパートナー賞、読者投票賞の受賞メディアを特設サイトにて発表しました。 「SmartNews Awards」は、新しい施策に果敢に取り組み、多くの人々が知るべき重要なニュース、独自の視点で取材したユニー…
10月15日、英国大手ニュースメディアの「インディペンデント(The Independent)」は、今月迎える35周年を機に3つの新たな取り組みを発表しました。インディペンデントは、英国最大級のオンラインニュースメディアであり、米国においてもトップテン入りを果たしています…
9月20日、ピュー・リサーチ・センター(Pew Research Center)は2021年度の米国におけるSNSニュース消費調査の結果を報告しました。 SNSは、誤情報やフェイクニュースの温床となっているとして批判が高まっており、その実態には注目が集まります。今回の調査では、SNSを…
9月8日、オーストラリアの最上級裁判所であるオーストラリア高等裁判所は、フェイスブック上に掲載されたニュース記事に書き込まれた誹謗中傷コメントの公開責任について、ニュースを掲載したメディア側に責任があるという判決を下しました。誹謗中傷を広めるという意図…