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ミンカブ、日本経済新聞社と協業開始・・・株探プレミアムの認知拡大を目指す
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド（以下「ミンカブ」）と株式会社日本経済新聞社が、ミンカブが運営する株式情報サイト「Kabutan（株探）」の有料サービス「Kabutan Premium（株探プレミアム）」の認知拡大に向けて協業を開始したと発表しました。 株探は、2010年1…
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日本経済新聞と読売新聞が「広告審査データベース」を共同開発・・・「言葉のリスク」回避をサポート
日本経済新聞社と読売新聞東京本社が、新聞をはじめとする紙媒体広告や企業・団体からの情報発信などにあたって、不適切な用語や留意すべき表現をチェックする「広告審査データベース」を共同開発していると発表しました。 本データベースでは、法令違反表記、業界規約…
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日本経済新聞社、「NIKKEI脱炭素（カーボンZERO）プロジェクト」を始動・・・2050年までのカーボンニュートラルの実現を支援
日本経済新聞社が、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、「NIKKEI脱炭素（カーボンZERO）プロジェクト」を始動したことを発表しました。 2020年、臨時国会の所信表明演説において、菅内閣総理大臣は「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロに…
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日経グループのオンラインイベントを一覧できる「NIKKEI LIVE」開設
日本経済新聞社は、日経電子版に日経グループのオンラインイベントを一覧できるサイト「NIKKEI LIVE」を開設しました。 「NIKKEI LIVE」は、日経グループのオンラインイベントからお薦めの最新イベントを紹介するサイトです。さまざまなイベントの情報を得て参加の申込…
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日本経済新聞社、フューチャーアーキテクト開発の新基幹システム『COMET』でテクノロジー・メディアを目指す
フューチャーアーキテクト株式会社（以下、フューチャーアーキテクト）が、株式会社日本経済新聞社（以下、日経）の新基幹システム『COMET』を開発し、2020年末に本稼働させたことを発表しました。フューチャーアーキテクトは、ITを武器とした課題解決型のコンサルティ…
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日本経済新聞社の2020年12月期連結決算・・・「日経電子版」が好調もコロナ禍で減収減益
株式会社日本経済新聞社が9日に公表した2020年12月期の連結決算は、売上高が3308億円（▲7.3％）、営業利益が84億円（▲40.6％）、純利益が13億円（▲61％）でした。 日経電子版の有料会員数が増加したこともあり、売上高は好調に推移したものの、新型コロナウィルスの…
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日本経済新聞社、新社長に長谷部剛氏・・・グローバルとデジタルを推進
日本経済新聞社は9日、岡田直敏現社長（６７）が会長に就任し、長谷部剛副社長（６３）が社長に昇格する人事が内定したと発表しました。3月25日に開かれる株主総会後の取締役会で正式に決定するとのことです。 岡田社長は、2015年3月に社長就任後、英国経済誌フィナンシ…
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日経電子版、エキスパートによる解説投稿機能「Think!」を開始
日本経済新聞社が「日経電子版」において、新機能「Think!」を開始しました。「Think!」は、専門分野のエキスパートがそれぞれの視点で注目ニュースに解説を投稿する機能です。日経電子版の記事とともに、エキスパートの多様な見方や意見を併せて読むことで、ニュースを…
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日経はなぜ「デジタルファースト」に成功したのか、働き方の転換とチーム戦への移行
Publishing Innovation Summit 2020で日本経済新聞社 執行役員 編集局ニュースエディター 論説委員の山崎浩志氏は「日経新聞のデジタルファーストへの取り組み」と題した講演を行いました。 山崎氏は1876年に創刊し、145年になる日経新聞の歩みを振り返りながら、直近の…
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ニューヨーク・タイムズ、高校生と教員を対象とした無料購読キャンペーンを開始
ニューヨーク・タイムズは、米国の大手通信事業者であるベライゾンとの提携のもと、2021年9月までの期間限定で全米の高校生と教員を対象にデジタルサブスクリプションを無料で提供するキャンペーンを開始しました。 所属する学校の電子メールアドレスを登録することで、…
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日経を身近に「ながら聞き」、若者のニュース接触を変えた日経の音声とは…連載「音声が切り拓くメディアの未来」#５
日本経済新聞社は2019年から音声やポッドキャストへの取り組みを本格化しました。音声メディア「Voicy」を提供する株式会社Voicyとの業務提携により始まったチャンネル、「ながら日経」「ヤング日経」は中高年から若者まで、今まで新聞に触れてこなかったような世代にも…
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日本経済新聞社、英文媒体の名称を「Nikkei Asia」に変更
日本経済新聞社が、英文媒体「Nikkei Asian Review」の名称を「Nikkei Asia」に変更しました。 新たなロゴやスローガンを採用しブランドデザインを刷新。ダイナミックに変化するアジアの経済、ビジネス、マーケット、テクノロジー、政治に関する最新ニュースや、洞察に…
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日本経済新聞社とTSR、UTEconとの資本業務提携を実施
日本経済新聞社と株式会社東京商工リサーチ（以下、TSR）が、東京大学エコノミックコンサルティング株式会社（以下、UTEcon）と資本業務提携を実施しました。 3社が持つ膨大なデータベースと最先端の研究成果や知見を連携し、付加価値の高いコンテンツやサービスの開発…
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「日経電子版」は10周年、日本経済新聞社はどうデジタルファーストを実現したのか?
9月25日に開催する半日間のオンラインカンファレンス「Publishing Innovation Summit 2020」では、世界の先進事例を元にパブリッシャーの未来について議論します。 世界でもデジタル化を成功裏に実現した代表格とも言えるのが、日本経済新聞社です。10周年を迎えた日経…
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「日経アートアカデミア」サービス開始…美術・音楽などアート・カルチャーのオンライン講座配信
日本経済新聞社は、2013年から開講する文化教養講座「日経アカデミア」にオンライン有料配信サービスを加えた講座「日経アートアカデミア」としてリニューアルした。芸術、音楽、歴史など多彩なジャンルのアート&カルチャー講座の動画配信を開始し、新しい形でのアート…
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日経とC ChannelがYouTubeチャンネルを開始…働く女性を応援
日本経済新聞社と女性向け動画配信のC Channelは、9月1日、働く女性を応援するYouTubeチャンネル「newme（ニューミー）」を開始しました。 コンテンツは「出会う。学ぶ。未来が変わる。次の一歩のヒントがここに。」をテーマに、金融や政治など各分野のプロフェッショナ…
