音声メディアの”起爆剤”となりうるコンテンツとは?・・・「Media Innovation Meetup #4」レポート

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欧州、プラットフォーマーを規制する法案を準備…データ流用禁止、自社アプリ優遇禁止など

欧州委員会が、グーグル、フェイスブック、アマゾン、アップルなどの巨大プラットフォーマーを念頭に、データ利用やプラットフォーム運営の基本ルールを定めようとする「デジタルサービス法案」を準備しているとフィナンシャル・タイムズやロイターなどが一斉に報じ、ドラフト案を伝えました。 この法案の重要な部分と指摘されるのがデータの利用です。報じられているドラフトによれば、「プラットフォームで収拾されたデータは、そのプラットフォームに参加するプレイヤーに公平に開示されない限り、彼ら自身の商業活動のために利用してはならない」という記述があるようです。 また、優越的な力を利用して、自社の他のサービスを強制していくことも禁じられます。例えば、自社のOSを採用するメーカーに自社アプリをプリインストールする事を強制することや、プラットフォームから競合企業を排除すること、あるいは競合企業よりも優遇する事も禁止が示唆されています。 フィナンシャル・タイムズは当局のコメントとして、誰が支配的なプラットフォームとして認定されるかは慎重であるべきだと述べたとしています。例えばグーグルと言えども、あらゆる市場を独占しているわけではなく、企業単位での指定が適切か、という議論はありそうです。 「デジタルサービス法案」が意味するもの

NYタイムズのトランプ大統領の税金問題のスクープ、過去最大のシェア数を記録した調査報道に

トランプ大統領が、米国の大統領に就任した年に払った税金は僅か750ドルに過ぎなかったという衝撃のレポートは世界的に注目を集めました。9月27日に公開された、この5万字を超える、ニューヨーク・タイムズによる渾身の調査報道は、これまでの調査報道の中で最もソーシャルメディアでシェアされた記事になった事がNewsWhipとAxiosの調査で明らかにされました。 シェアされた数は実に460万回にも上り、これまで最高だった130万回を遥かに超えました。その調査報道もニューヨーク・タイムズが2019年5月に報じたトランプ大統領の税金を巡る記事で、トランプ大統領が1985年から1994年にかけて10億ドル以上の損失を抱え、10年間のうち8年間で税金を支払っていなかったというものでした。 データはNewWhip、AixosのAndrew Witherspoon記者が作成 NewsWhipによれば、ニュースがソーシャルメディアでシェアされる回数は2020年に入ってから増加しているということで、広くニュースという観点で過去最もシェアされたのも9月18日に最高裁判事のルース・ベイダー・ギンズバーグ氏が亡くなった事を報じたNPRのスクープ記事だったということです。敬愛された判事だった氏の逝去を痛む声が大きい一方で、こちらも大統領選挙を睨んで共和党と民主党の対立を激化させるニュースでもあり、大統領選挙の年というニュースが注目される年を反映した結果でもあると言えそうです。 Axiosはこの数字は調査報道をインターネットメディアで展開する価値がある爆発力を備えている事を示すものではないかと指摘しています。この記事自体は無料で全ユーザーに開放されていますが、こうした象徴的な記事を世の中に送り出せる事はニューヨーク・タイムズの実力を知らしめ、サブスクリプションの獲得にも大きく貢献していそうです。

Voxなど2億人以上にアクセスできるプレミアムパブリッシャー広告ネットワーク「Concert Ad Manager」がローンチ

Vox Mediaは自社で運営するメディアだけでなく、外部向けにもプラットフォーム提供を行っていますが、そのラインナップの一つである広告配信ソリューション、ConcertとConcert Localにブランドや企業が広告キャンペーンをセルフサーブで出稿するためのConcert Ad Managerを提供開始したと発表しました。 Concert Ad Managerは質が担保されたプレミアムパブリッシャーの広告面に対して、TwitterやFacebook広告のような手軽さで広告を出稿するためのツール。VoxのThe Verge、recode、Polygon、SB Nationなどの自社メディアだけでなく、NBC Universal、Penske Media、Quartzなどの外部の良質なパブリッシャーの面に対して配信が可能。さらに、ボストン・グローブ、タンパベイ・タイムス、ダラス・モーニング・ニュースなどの数十のローカルメディアもカバーします。インベントリの月間ユニークビジターは2億3000万人を超えるということです。 プレミアムパブリッシャーの大規模な広告在庫を提供するConcert

ブルームバーグ、個人の資産形成にフォーカスした新メディア「ブルームバーグウェルス」をローンチ

金融メディア世界大手のブルームバーグがウイングを広げているようです。今年に入ってから、気候変動をテーマにしたメディア「ブルームバーググリーン」の創刊、タウンメディアである「CityLab」の買収、スポーツメディアの「Athletic」とのサブスクリプションのバンドル展開などを行ってきましたが、今度は引っ越しや離婚などより個人的なお金の関心事についてサポートする「ブルームバーグウェルス」を立ち上げました。 タグラインには「繁栄はどのようにして作られ、育まれ、失われるのか。富のビジネスの内側」(How fortunes are made, nurtured and lost. Inside the business of wealth.)と書かれています。 カテゴリを見ると「ウェルス・マネジメント」「給料」「ビリオネア」「アート」「リスク」「税金と政策」などが並んでいて、どちらかというと富裕層をターゲットにしているようです。投資なども記事のテーマとして多いように感じました。週刊のニュースレターが提供されるほか、日々の株価変動などによって変化していく世界のビリオネアをランキング化した「Bloomberg Billionaires Index」も提供されています。
Manabu Tsuchimoto
Manabu Tsuchimoto
デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。

2019年5月22日、メディアのイノベーションを加速させるメディア「Media Innovation」は、オフラインイベント「Media Innovation Meetup #4 音声とメディアの未来」を開催。第2部では当メディア代表の土本がモデレーターを務め、Voicyの緒方憲太郎氏、「Radiotalk」の井上佳央里氏、シマラヤジャパンの安氏、ロボットスタートの中橋義博氏、オトナルの八木太亮氏によるパネルディスカッションが行われました。

――今後テキストから音声に移行していったら、どのようなコンテンツが求められるようになるでしょうか?

井上 安氏が講演でおっしゃられていたように、なんらかの”起爆剤”が必要になるのは間違いありませんが、どのようなものがその役目を果たすかは、最終的には千差万別になると思います。

緒方 コンテンツ基本的に「便利で役立つ」か、「おもしろい」かのどちらかでスタートしますので、その区分けはあっていいと思います。音声コンテンツは歩きながらでも聞けますので、特に便利なコンテンツとの相性がいいでしょう。ですが、”起爆剤”になるのは、便利なコンテンツでは無理なんです。おもしろいコンテンツしかそうなりえない。

でも、それだけおもしろいコンテンツ(を作れる人)を誘致するには、結局のところ土台となるマネタイズができていないといけません。弊社はプラットフォーマーとして、中毒性の高いものに対して訴求する番組はやらないと決めているので、そういう意味では起爆剤を一番に作るには不利かもしれません(笑)。

――中国の音声コンテンツ市場は、今どのように隆盛しているのでしょうか?

 勉強になるようなコンテンツは起爆剤になりえない、というのはやはり同じです。移動中や寝る前にカジュアルに楽しめる漫才や落語のようなものが、継続的に支持されますね。アメリカのポッドキャストでも、コメディや犯罪モノなどがジャンルとしては強いです。

――中国市場ではマネタイズとしてはどのような例がありますか?

 弊社の場合は、何らかの専門家が知見を語る、勉強の教材になりそうなものがひとつ挙げられます。経済や歴史の分析、社会に出たあと有効な話術や営業法のレクチャーなどですね。中国独特のものかもしれませんが……。あと、中国ではみんながWeChatを使うので、音声コンテンツへの抵抗がまったくありません。これもマネタイズのしやすさにつながっているかもしれません。

緒方 中国で一番売れてる音声コンテンツは、アリババの創業者馬雲(ジャック・マー)氏の配信だと聞きました。それを考えると、日本で音声コンテンツがなかなか普及しないことの一因は、若い人たちが中国人ほどに仕事をしようとしてないから、というのもあるかもしれません。だから、自身の能力を上げるためのコンテンツが刺さらないのかなと。それよりも、射幸性を刺激する方向性ばかりがはやってしまって、おもしろいものである必要すらなくなってしまっている。コンテンツ配信者たちをいかに確保しレベルアップさせていくかをまず考えなければいけないと思います。

――音声広告は今後どう進化していくと思いますか?

中橋 オトナルさんとは方向性が変わってしまうのですが、弊社はスマートスピーカーで配信する前提上、ユーザーのデータを取らない、ラジオ広告と同じような非アドテクでやっていくという方向性で進めています。今後、amazonやgoogleでのガイドラインが変わって、ユーザーのデータを取ってもいいとなれば話は別ですが、現状その兆候はありませんので、このスタイルでどこまでマネタイズできるかを追求しようと思っています。

八木 ユーザーの立場に立ってみれば、基本的に広告というものは楽しいものではないんですよね。だからこそ、時としてすさまじいノイズにすらなってしまう。これからは広告もコンテンツ化していかなければなりません。ユーザーからおもしろいと言われる、愛される音声広告ができたらいいいなと思っています。

――Voicyでは番組をスポンサードすることもできますね。

緒方 広告もおもしろくなければならない、という考えは弊社も同じです。Voicyでは、広告もその番組のパーソナリティーがそのまま声で発信するというスタイルを取っています。リスナーとパーソナリティーの結びつきを邪魔しないように、という思いからです。そして広告主は、番組の内容に口出しを一切できません。すなわちユーザーにとっての広告主は「自分たちとパーソナリティーの結びつきを支えてくれる存在」であって、いわば好感度をためまくっている状態です。既存の大半のメディアでは「はい、今いいところですがここでCMです!」なんてやって、広告主が嫌われるようなことを全力でやっているわけですが、ユーザーに広告主を好きにさせることだってできるはずなんです。

ディスカッションの後半は、聴講者との質疑応答が行われました。

――ラジオで、ダイレクトマーケティング型の広告に携わっています。最近、合成音声による広告が増えてきていると感じますが、肉声に比べるとやはり認識しづらいように思います。今後、合成音声による広告は普及しうるでしょうか?

中橋 今の合成音声は、確かにレベルとしては低いと思います。僕はamazonのAlexaでさえまだいまいちだと感じていて、少しでもレベルの高い合成音声はないものかと、日々探しています。少なくとも現時点でいうなら、合成音声で広告を作るのはコストをあまりかけられない場合にかぎられるのではないかな、という印象があります。

緒方 今後、合成音声のレベルが上がったら増えていくかもしれませんね。ですが、講演でもあったようにコンバージョンが取れるようになってきたら、また肉声に戻っていくのではないかとも思います。一番商品が売れるのは、やはり肉声による広告なんです。ラジオでの通信販売の音声広告の中には、返品率が1割を切っているものもあります。肉声はそれくらい訴求力が高いんです。

それに付随して、広告、広告とひとくくりにして語られがちですが、テレビ、ラジオなどの広告と、インターネット上の広告は性質が大きく異なるということは抑えておかなければいけないと思います。ネット上の広告は2~3日で結果が出るものが求められるので、金融、ゲームやマンガなどの広告がほとんどです。何度も同じものを見せるので、ブランド力は上がりません。

一方、テレビやラジオでは自動車や家のCMがあったりして、これは見ている人に人生のうちで1回か2回コンバージョンしてくれればいいというもの。これはイメージを上げていって、じっくり取り組まなければいけない。そしてそういうものは肉声でなければならない、と僕は考えています。見方を変えれば、ネットの世界でも今後そういう広告をかけるポテンシャルを持っているということでもある。ただ、この違いが分からず、大きな商材を即物的な見せ方で広告にしてしまったら危ないな、とも思っています。

八木 弊社は合成音声による広告に積極的に取り組ませていただいていますが、みなさんがおっしゃる通り、まだレベルは低いです。現状では、すべてを音声合成でまかなうのは現実的ではないと思います。ただ、ここからの10年を考えると、合成音声による広告が一般的なものになっている可能性はあるとも考えています。

――音声メディアはどんな場所でもひとつのプラットフォームで届けられるのがメリットということですが、「歩きながら聞いてもらいたい」、「車を運転しているときに聞いてもらいたい」というように、ユーザーの聞く環境を限定するようなことは起きうるでしょうか?

井上 「Radiotalk」では、特定の美術館向けの音声ガイドや、音声による道案内といったものが、ユーザー発のコンテンツとして発信されています。位置情報とリンクさせた音声情報、というのはコンテンツの作り方の一形態として普及しうると思います。

――これまでに、ポッドキャストで1500本くらいのコンテンツを配信してきました。講演でも挙がった「おもしろい番組」というのは、具体的にどのようなものでしょうか?

 確かに、難しい問題です。おもしろさの定義は人によってそれぞれですから。私は、日本でテレビを見てもバラエティ番組のおもしろさが全然わかりませんでした。コンテンツには、幅広い層が楽しめる”横に広い”ものと、一部のディープな層が楽しめる”縦に深い”ものの2種類があると思いますが、どちらにせよ共通しているのは、そのコンテンツのファンが満足できるものが「おもしろい」ということです。つまり、どれだけのリスナーが聴き始めて、どこで何人が離脱して、何人が最後まで聞いてくれたのかなどのデータを逐一分析して、配信内容を見直していくしかありません。そのために、分析機能をより強化していきたいと考えています。

井上 「おもしろい」の定義を決めるのはプラットフォーマーではなくユーザーを含めたメディアそのものだと考えています。価値観がより多様化していくことによって、プラットフォーマーである私たちがピンとこないものでも、リスナーのみなさんには大きく響く……なんてことも起きうるかもしれません。

緒方 元来、コンテンツというのは「アート」でした。これが自分のやりたいことです、と作品を披露する人がいて、すごい、おもしろいとその周りに人が自然と集まった。でも、世の中がどんどんデザイン志向になってきて「お金を稼げるようにするにはどう動いたらいいか」などと、ひとつの発信に対するアプローチすらデザインできるようになってしまった。それ以来、コンテンツは「デザイン創作物」になってしまったと思っています。そうなると、広告を取りやすかったり、マネタイズしやすかったりするコンテンツが残るようになって、そうなるともう、おもしろいかどうかは問題ではなくなってしまうんです。

僕らは今、新しい音声コンテンツ産業を一から作ろうとしていて、最終的には「デザイン創作物」ではない「アート」を作らないといけないと思っています。採算を度外視してでも、おもしろいことをやろうとしてくれる人を支えてガンガンやりたいようにやらせてあげる必要がある。産業の立ち上げ期に携わる者は、それをやる義務があると思っています。

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世界的にオンラインのコマースが新型コロナウイルスの影響もあり成長しています。このコマースをメディアが取り入れていくためにはどうしたらいいか、逆にコマースとしてメディア的な要素を取り入れて進化していくにはどうしたらいいか、Media Innovationでは2ヶ月連続特集として「メディアのビジネスモデルとしてのコマース戦略」(9月)、「メディア化するコマースの戦略」(10月)をお届けします。 日米で5000万ダウンロードを超え、利用者数が引き続き伸びているニュースアプリ「SmartNews」(スマートニュース)。その原動力の一つとなったのが2018年3月に導入されたクーポンチャンネルです。現在、月間で1000万人以上にリーチし、累計のクーポン利用数は3億回を超えたということです。(2020年8月現在) 様々な飲食店のクーポンが掲載されているクーポンチャンネルですが、ニュースアプリにこうしたコンテンツが搭載されるのは驚きを持って迎えられました。なぜ「SmartNews」はクーポンに取り組むのか、その背景や現在の状況、今後の方向性について、スマートニュース株式会社でクーポン事業を立ち上げ、現在は、プロダクト担当ディレクターを務める町田雄哉氏にお話を伺いました。 町田雄哉スマートニュース株式会社Director of Product...

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お知らせ

今月の特集は「メディアのビジネスモデルとしてのコマース戦略」…30日には5社登壇のイベント開催!

Media Innovationの毎月ギリギリになって開始される特集企画、今月は「メディアのビジネスモデルとしてのコマース戦略」というテーマで取材多めでお届けします。また、オンラインイベントは30日(水)に決定。今月は5社に登壇いただき、各社それぞれのメディアのビジネスモデルにおけるコマースの展開についてお話いただきます。 ちなみに、新型コロナウイルスよって注目度が増しているオンラインコマースということで、2ヶ月連続での特集企画となります。9月はメディアにとってのコマース、10月はコマースにとってのメディア(化)というテーマでお送りします。ぜひお楽しみに。 Media Innovation Meetup #19 メディアのビジネスモデルとしてのコマース戦略

9月は4件のイベントを実施します、お見逃しなく!広告、M&A、出版、EC

毎月イベントを実施しているMIですが、今月は4件のイベントを予定しています。ぜひスケジュールを開けておいていてください。 8日(火) 嫌われモノ(?)のネット広告で、「ウェブメディア」はマネタイズし続けられるか? まず8日には『嫌われモノの〈広告〉は再生するか 健全化するネット広告、「量」から「質」への大転換』(イースト・プレス)の刊行を記念したトークイベントを、著者の境治氏と、株式会社スケダチ代表、社会情報大学院特任教授で、マーケティングの専門家である高広伯彦氏を招いて開催いたします。司会はMIの運営メンバーで、メディアに精通するジャーナリストの堀鉄彦氏です。 ■嫌われモノ(?)のネット広告で、「ウェブメディア」はマネタイズし続けられるか?『嫌われモノの〈広告〉は再生するか』刊行記念 高広伯彦× 境治トーク配信・日時 9月8日(火)19:00~20:30・主催 Media Innovation(株式会社イード)・会場 オンライン配信のみとなります。チケット購入者にはZoomの参加URLをお送りします・価格 3,000円

8月特集は「独立系メディアの新潮流」、イベントは26日(水)に開催します!

MIの8月特集は「独立系メディアの新潮流」をスタートいたします。 新型コロナウイルスによってメディア業界では多数の雇用が失われています。メディアを支えていた広告が消失し、サブスクリプションは伸びているものの、自重を支えられない企業が続出しています。そんなメディアから独立してメディアを立ち上げる編集者やジャーナリストも増えています。それを支えるプラットフォームも大きく成長しています。そんな「独立系メディアの新潮流」を追ってみたいと思います。 8月26日にオンラインイベント「Media Innovation Meetup Online #18 独立系メディアの新潮流」も開催。ブロガーとして、経営者として個人のエンパワーメントに取り組んできて、現在はnoteのプロデューサーも務める徳力基彦氏と、創業したメディア企業を売却し、改めてサブスクリプション型のメディア「The HEADLINE」を展開する石田健氏の2名をお迎えして、この新たな潮流について議論します。

メディア業界求人

編集【総合自動車ニュースメディア】※アルバイト

仕事内容 総合自動車ニュースメディア「レスポンス」の編集、ライティング業務の募集です。 日本が誇る自動車産業はいま激変の時代を迎えています。 EV、自動運転、コネクテッド、シェアリングなどの話題が報道されない日はありません。 私達の最も身近な移動手段であるクルマが大きく進化しようとしています。 そんなクルマの進化を最前線で見ることのできるお仕事です。 【具体的な業務内容】 デスク業務・記事校正、写真データ整理、ロケ・取材サポートなど、レスポンスの編集業務全般。 まずは社内でデスク業務を行って頂き、その後スキルに応じて海外取材、タイアップ企画の進行等もお願いできればと考えています。 ---------- 株式会社イードが運営する「レスポンス」は月間5000万PVを誇る、日本最大級の自動車メディアです。 1999年の創刊以来、数多のクルマ情報を発信し、多くの読者の支持を集め、業界からも信頼される媒体となっています。 今までのメディアの形に囚われず、VR映像を活用した取り組みや、チャットボットでの情報発信にもチャレンジしています。 歴史的転換点にある自動車を見つめる、日本最大級のメディアでお仕事をしてみませんか? 自動車やモータースポーツへの興味・関心はもちろん、最新のIT/Webテクノロジーに関心を持つ方、ネットメディアのビジネスモデルに興味のある方、スマートフォン/タブレットなどのガジェットを使いこなしている方など、“クルマ好き+α”のスキルを編集部で活かしてみませんか? 世界中のモーターショウなど海外出張のチャンスも転がっています。 応募資格・条件 未経験OK学歴不問 ・自動車、乗り物がお好きな方 ・自ら情報発信をすることや、インターネットが好きな方 ・Webサイトを活用したビジネスに興味のある方 ・自ら作成したコンテンツを配信することに興味のある方 ※上記当てはまる方でしたら未経験の学生さんなども歓迎です! 【歓迎スキル】 ・自動車専門媒体、新聞社、ウェブ媒体での編集経験 ・カメラ(スチール、ムービー)撮影スキル ・幅広い興味と知識/語学力/企画・提案能力/人脈力 ・普通免許、二輪免許 ・英語 ※レベルは問いません 勤務地 駅から徒歩5分以内転勤なし 東京都新宿区西新宿新宿住友ビル28F(最寄駅:都営大江戸線「都庁前駅」) アクセス 都営大江戸線「都庁前駅」より徒歩1分(駅を出て正面のビルです!) JR「新宿駅」より徒歩10分 丸の内線「西新宿駅」より徒歩5分 西武新宿線「西武新宿駅」より徒歩14分 勤務時間 完全土日祝休み10時以降に始業 10:00 ~ 19:00 勤務時間応相談 1日6時間以上勤務の場合は休憩60分 【勤務条件】 週3~5日(基本10:00~19:00※残業あり※応相談) ※土日・祝日は休業日となります。 ※上記時間での勤務が難しいという方もご相談下さい 給与 時給 1,100円以上 休日休暇 年間休日120日以上 福利厚生 交通費支給あり ■社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)※対象者 ■通勤手当全額支給(月100,000円まで) ほか

Web広告営業(プロデューサー候補)

仕事内容 まずは当社が運営する各メディアのビジネス担当者(営業担当)として、 クライアント向けの広告枠提案や、プロモーション案の企画営業などをしていただきます。 現場でお客様のニーズを理解した上で、メディアビジネスの経験を積み、 将来的にはメディア事業のプロデューサーとして、 チームのマネジメントや、営業の売り上げ管理も含め、 今後の事業をどう大きくしていくか、メディアの戦略についてなどの戦略立案や 事業企画を一緒に考えていただきたいと思っています。 若いうちから大きな裁量権を持って、様々なことにチャレンジできます。 やりたい!という気持ちを全力でサポートしますので、 思い描くキャリアを実現していただきたいと思います。 ◆当社の強み/今後の展望◆ 人々のニーズに寄り添ったメディア事業、リサーチ事業、ECを中心とした テクノロジー事業の三つを核に事業展開しております。 特にメディア事業では、IT、自動車、教育、映画、ゲーム、アニメなど 各分野に特化した20ジャンル50以上のメディア・サービスを運営し、 月間でのべ約3,400万人以上におよぶ方々にご利用いただいております。 今後も自社メディアの運営力を活かし、 企業に対するメディア運営支援事業やECサイトの運営受託事業を強化し、 更に、M&Aなどで媒体や事業も増やしていく経営方針です。 様々な分野の自社メディアを持っているため、多方面で活躍できること、 またご自身の興味のある分野で事業立ち上げのチャンスがあります。 もし、起業したいという想いはあるけど、仕方がわからない。 まずは小さくても自分の城を築きたい。などの気概があれば、 当社で新規事業を創ってみませんか。 若手に裁量を与え、チャレンジできる環境は、 今後のキャリア形成にとって大きなものとなるはずです。 応募資格・条件 【必要な能力・経験】 ・Web、IT業界にて就業経験 ・広告提案 or 広告プランニング経験 ・ITリテラシーが高い方(エクセル、パワーポイントでの資料作成など) ・提案資料の作成経験 募集人数・募集背景 増員 メディア事業拡大に向けての増員です。 M&Aなどで今後もメディア数を増やしていく予定のため、一緒に戦っていただける方を常に募集しております! 勤務地 駅から徒歩5分以内 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル28F(最寄駅:都庁前) 駅出口正面のビルです! アクセス 都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」徒歩1分 東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」徒歩5分 JR各線、京王線、小田急線、東京メトロ丸ノ内線、都営地下鉄大江戸線「新宿駅」徒歩10分 西武新宿線「西武新宿駅」徒歩15分 勤務時間 完全土日祝休み 9:30 ~ 18:00(フレックスタイム制) 所定労働時間7.5h(休憩1h) フレックスタイム制(コアタイムなし) 給与 年収 3,000,000円 ~ 6,000,000円(※想定月給 250,000円 ~ 500,000円) ※給与は年俸制です。(年収÷12を月に支給) ※試用期間6か月(期間中の条件変更はありません) ※固定残業手当は月50時間相当分、73,530円(年収300万円の場合)~147,059円(年収600万円の場合)を支給 (上記記載は固定残業手当を含めた金額です) ※時間外手当(固定残業時間)、上記50時間超過分は別途支給いたします。 休日休暇 年間休日120日以上年末年始休暇 ●休日(年間120日以上) 完全週休2日制(土・日)、祝日、創立記念日(4/28) 年末年始(12/29~1/4) ●休暇 ・年次有給休暇(法定)最大20日/年 ・Happy Life休暇(特別有給休暇)10日/年 ・特別休暇(慶弔休暇、産前産後休暇、生理休暇、育児介護休暇、育児短時間勤務制度あり 等) ◇ 年末年始休暇 福利厚生 雇用保険労災保険厚生年金健康保険交通費支給あり資格取得支援・手当てあり時短勤務制度あり服装自由 ■健康保険(ITS健康保険組合) 厚生年金保険、労災保険、雇用保険加入、定期健康診断 ■食事補助制度(食事券半額負担) ■借上社宅制度(適用条件あり) ■懇親会費補助制度 ■歓迎会費補助制度 ■オフィシャルクラブ支援制度 野球、フットサル、ボルダリング、ランニングなどのクラブ活動費用として、1人5,000円(年間)を補助金として支給し活動しています。 ■ワンコインアイディア制度 *会社や社員にとってメリットのあるアイデアを発信した社員に対し、その都度ごとに500円を支給 ■表彰制度 ■映画の日の補助金 など ◇ 雇用保険 ◇ 厚生年金 ◇ 労災保険 ◇ 健康保険 ◇ 服装自由