【書評】ブロックチェーン時代のメディアビジネスとメディアリテラシーを占う・・・「ソーシャルメディアの生態系」

会員限定記事

ネットの偏向報道を見抜くニュースアプリ「River」が米国でリリース、1040万ドルの資金調達も成功

米国で、ネット上の偏向報道を見抜き、偏りのないようにニュースをまとめるアプリRiverがリリースされました。これは、AIを用いて多数のニュース記事を分析し、デマや偏向的な内容を識別することができるようです。同時に、アプリを開発したRiver Search社は1040万ドルもの資金調達に成功し、人員確保や研究開発に充てるとも発表しています。 ネットの偏向報道による二極化 世界中のネットユーザーを対象としたアンケートでは、半数以上がフェイスブックやツイッターなどのSNSは政治思想の二極化を助長していると回答しているようです。米国では、リベラルもしくは保守派いずれかを一貫して支持する国民は20年で10%から20%へ大きく上昇しているとのことです。さらに2018年には、フェイスブックのレコメンデーションエンジンが二極化を助長している、との報告もなされています。 このように、ネット上には対立する2つの政治思想のどちらかに肩入れする偏向報道やデマ記事が溢れているといえるでしょう。それらはいかにも怪しいサイトではなく、誰もが使うSNSや検索エンジンでさえも助長している可能性があります。具体的な例では、ツイッターのトレンドやグーグル検索が第三者による工作によってデマや偏向を促進されたことがある、と報告されています。 Riverは、このような偏向報道やデマを促進させないことを目的に開発されたニュースアプリであるようです。 Riverを使うメリット

司法省がグーグルを提訴、検索エンジンを巡り独占を維持【Media Innovation Newsletter】10/18号

毎週末発行、メディア業界の一週間を振り返る「Media Innovation Newsletter」です。今週のテーマ解説では、司法省によるグーグルの提訴について書きます。 メディアの未来を一緒に考えるMedia Innovation Guildの会員向けのニュースレター「Media Innovation Newsletter」 では毎週、ここでしか読めないメディア業界の注目トピックスの解説や、人気記事を紹介していきます。ウェブでの閲覧やバックナンバーはこちらから。 もくじ・今週のテーマ解説 司法省がグーグルを提訴、検索エンジンを巡り独占を維持・今週の人気記事トップ10 NewsPicksのリニューアルに疑問の声・会員限定記事から Instagramのステマ対策に注目・編集部からひとこと 今週のテーマ解説 司法省がグーグルを提訴、検索エンジンを巡り独占を維持

ペットの動画メディア「The Dodo」を運営するGroup Nine、ペット保険会社に投資

世界的に有名なペットの動画メディア「The Dodo」を運営するGroup Nine Mediaが、2020年10月19日、ペット保険会社のPetplanとパートナーシップを提携し社名を変更することを発表しました。社名は、2021年にFetch by The Dodoに変更される予定です。The Dodoのブランド力や大規模なコミュニティとPetplanの業界最高レベルの保険技術を組み合わせ、ペット保険業界を再構築する方針を示しています。 Fetch by The Dodoの取り組み Fetch by The Dodoは、人間とペットのつながりを深めることに専念する最初のペットウェルネスブランドを目指しています。具体的には、ペットが加入している保険プランに飼い主がすぐにアクセスできる新しいモバイルアプリや飼い主同士で情報共有可能なコミュニティ、それぞれのペットに合った健康に関する情報などを提供します。これらのサービスは、すでにPetplanの25万人以上の既存会員が使用していますが、今後はThe...

The Atlanticが気候変動をテーマにしたニュースレター「Planet」をローンチ

The Atlanticは気候変動に特化したウェブメディア「Planet」とニュースレターである「The Weekly Planet」をローンチしました。 Planetとは 気候変動はこれまでの生活によってもたらされた今世紀最大の危機の1つだと考えられており、地球規模で働き方や遊び方、買い物の仕方、投票の仕方などを見直す必要があるため、The Atlanticが本サービスを作りました。 The AtlanticはPlanetを、気候変動を抑制するための行動を呼びかけるものではなく、人々の気持ちに寄り添ったニュースレターにしたいと考えています。危機的な状況にあるこの時代を生き抜くため、専門家の情報や、有益な調査結果などを掲載する予定です。Planetでは、今後数ヶ月間で以下のような情報を読者に提供する見込みです。 まず、将来的に起こりうる問題ではなく、現在すでに起こっている気候変動にフォーカスして特集すると公表しています。具体的な内容としては、気候変動が地球上のビジネスや文化、社会、生活にどのような影響を及ぼしているかについて取り上げます。
アバター
北島友和
大学院修了後、約4年の編集プロダクション勤務を経て、2006年にイード入社。およそ10年間、レスポンス・RBB TODAY等の編集マネジメントやサービス企画を担当。その後2016年にマーケティングコンサルティング会社に転じ、メディア運営の知見を生かした事業会社のメディア戦略やグロース支援にプロマネとして携わるほか、消費財メーカーの新規事業・商品企画・コミュニケーション戦略立案等の支援に従事している。

450ページに及ぶ大著。著者は、ウォルト・ディズニー社のイノベーション部門トップなど歴任したオリバー・ラケット(Oliver Luckett)と、MIT(マサチューセッツ工科大学)メディアラボの新デジタル通貨イニシアティブのシニア・アドバイザーを務めるマイケル・ケーシー(Micheal J. Casey)。

本書では、ソーシャルメディアとそれを取り巻く言論空間を「ソーシャル・オーガニズム」(社会的有機体)と規定する。社会有機体説というと、19世紀の社会学者ハーバート・スペンサーらが提唱した学説を思い出す人もいるだろうが、代謝や免疫といった生物の自律的な働きになぞらえて語っているという点で、同様の発想から来ていることは言うまでもない。

メディアビジネスに関わる人間にとって、注目すべき論点は2つあるだろう。

ひとつは、ソーシャルメディアを取り巻く言論空間で問題となっている、フェイクニュースやヘイトスピーチはなぜ広がるか、そしてその拡散と伝播にどのように対処すべきかという、いわば倫理的な問題。もうひとつは、近い将来到来するブロックチェーン時代において、いかにコンテンツ資産を活用しマネタイズを実現させるか、というビジネスの問題だ。

検閲・ブロックか、それとも多様性の確保か

まずひとつめの論点から。

「ソーシャルメディアが愛ややさしさなど、人生を肯定するようなメッセージにそんなにも良い反応をするのなら、なぜ現実のソーシャルメディアはこれほど多くの憎しみであふれているのか? 」(265ページ)

ソーシャルメディアを日常的に触れる人であれば、だれもが抱く素朴な疑問だろう。こうしたソーシャルメディに潜む闇の背景には、人々に恐怖と不安を感じさせるネガティブな投稿こそが人々の関心をとらえると著者は指摘する。直接的な復讐にさらされることのないオンライン上では、どれだけでも罵詈雑言を吐き出せる。「ネガティブなフィードバックのメカニズムはそうした人々を止めることはできない」(271)。

では、こうしたソーシャルメディアの持つ負の部分を、いかにしてポジティブなものへと変えていくか。マンガの海賊版サイトや児童ポルノ・薬物などの有害サイトといった問題と絡めて、政府やプラットフォーマーによる検閲(フィルタリング)やサイトブロック(アクセス遮断)の導入が日本でもしばしば社会的な関心時として取り上げられるが、著者は明確に反対の意志を示す。なぜなら、検閲のラインは時を措かず曖昧になる可能性があるだけでなく、そうした禁止措置は管理者側の乱用や無分別を招きかねないためだ。

情報の検閲は、受け手側の抵抗力や耐性を失わせることにも繋がると著者は言う。言うなれば、「(検閲は)病気と闘うために抗生物質という傭兵を連れてくる戦略と似ている」。しかび抗生物質に頼っていては免疫力は改善しない。「ソーシャル・オーガニズムはそうした病原体と独力でいかに戦うべきか、いつまでも学ぶことができなくなる」(318)。

したがって、著者は意見の多様性は保証すべきとのスタンスを取る。「私たちが社会の成長を願うのなら、そしてソーシャルメディアを、人間存在を向上させるための建設的なフォーラムに変えたいを願うなら、文化の中にはびこる憎悪や不寛容や威嚇などの「病気」に、あえて身をさらさなければいけない。それは検閲とはまったく逆のやり方だ」(306)

そのうえで、必要なことはソーシャルメディアの経験にさらされることだという。

「私たちに必要なのは、(中略)人々が他者のコメントを解釈する際に背景事情を鑑みたり、自分がソーシャルメディア上で発信した反射的なコメントがどれほど大きな害をもたらすかを、背景事情を含めて認識したりできるようにすることだ」。そのためには 、「ソーシャルメディアの経験を重ねながら、もっと多感覚な世界を育てていかなくてはならない」(284)

先日、とあるテレビドラマで出た、幼少期に様々な菌にさらされることで感染症やアレルギーのリスクを低下させるという「衛生仮説」という言葉がソーシャル上を賑わしたが、著者の考え方もこれに即していると言えるだろう。

ブロックチェーンがもたらすメディアビジネスの革新

ふたつ目の論点に関しては、割かれている紙幅は多くはないが、メディアビジネスに関わる業界にいる者にとっては、なかなか示唆に富んでいる。

メディアの収益源は、周知の通り、紙であろうと放送であろうとそしてネットであろうとほぼ広告頼みという状況が300年にわたり続いている。最近現れたサブスクリプションでさえ、成功しているのはほんの一握り。さらには、広告ブロックの機能実装、そして広告主にとってはアドフラウドによるリスク回避の動きによって、広告収益がシュリンクし、厳しい経営状況に追いやられつつあるメディアは少なくない。

そこでメディア(とそのコンテンツの担い手であるクリエイター)の新たな収益モデルの源泉として可能性を見いだしているのがブロックチェーン技術だ。

著者が収益モデルを変えるための条件として挙げられているのは「少額決済の実現」と「従来手法を代替する支払いスキームの登場」の2点だ。

さらに、改ざん検出が可能なデータ構造と、データの同一性を保証する仕組みを持つブロックチェーンの特性から、メディアや制作者は自社の保有するコンテンツの改ざんや違法コピーを抑制できるようになる。さらにスマートコントラクトは、コンテンツの使用権管理と使用料/閲覧料の授受がより簡便化される。さらには仮想通貨の利用によって、プラットフォームや決済代行業者らによる二重三重の中抜きを回避できるため、収益性も改善される。

コンテンツの作り手(クリエイター)だけでなく、人を集めそれらを提供するプラットフォームであるデジタルメディアにとっても、この仕組みは有利に働く。大手メディアでさえも、しばしば他媒体の記事の剽窃や流用が発覚し、しばしば問題になるが、ブロックチェーンの恩恵で「誰かの記事をルールに従わずにコピーしたりペーストしたり、誰に属するのか明確でない画像を投稿したり、音楽ファイルを勝手に共有した入りする無数の不埒な輩を過去に遡って探し出し、訴えるというほぼ不可能な仕事から解放されることになる」(371)。

著者は、このメディアビジネスの技術的変革は、「クリエイティブな作品の産業界におけるゲーム・チェンジャーになる」可能性を見いだし、「ソーシャル・オーガニズムの根底にある経済の機能を大きく変化させるかもしれない」と結論づけている(372)。

膨大なコンテンツを保有するメディア企業ほど、コンテンツ資産の活用に頭を悩ませている。サブスクリプションではユーザー側が元を取っているという認識に乏しく、安価で提供してしてしまえば企業側は収益面で貢献しない。ブロックチェーンの技術導入は、こうしたジレンマを打ち崩してくれる可能性を示唆している。

ソーシャルメディアの未来に希望を見いだすための力作

「それ(ソーシャルメディア)はおそらく、インターネットを土台にした他のいかなるテクノロジーよりも、創作的生産のプロセスにーーそして私たちの急速な学習と革新の能力にーーさらに大きな貢献をしてきた」 (400)

この一文にあるように、本書での著者の一貫した姿勢は、生物がこれまで歩んできた進化と照らし合わせ、(負の側面も同居しているとは言え)ソーシャルメディアがこれまで人々にもたらしてきた貢献に対する信頼と希望を隠さない著者のポジティブなスタンスだ。そして、情報の検閲については明確に反対の立場を取り、多様な意見との共存こそが、ヘイトスピーチや「荒らし」に対する「文化的抗体」をつくり、より良い社会世論を形作っていく。いわゆるビジネス書ではなく、文化人類学的・社会学的な視点からソーシャルメディアを通じて得る情報との付き合い方を改めて考えさせられる一冊。

関連記事

2,624ファンいいね
226フォロワーフォロー
2,024フォロワーフォロー

最新ニュース

ネットの偏向報道を見抜くニュースアプリ「River」が米国でリリース、1040万ドルの資金調達も成功

米国で、ネット上の偏向報道を見抜き、偏りのないようにニュースをまとめるアプリRiverがリリースされました。これは、AIを用いて多数のニュース記事を分析し、デマや偏向的な内容を識別することができるようです。同時に、アプリを開発したRiver Search社は1040万ドルもの資金調達に成功し、人員確保や研究開発に充てるとも発表しています。 ネットの偏向報道による二極化 世界中のネットユーザーを対象としたアンケートでは、半数以上がフェイスブックやツイッターなどのSNSは政治思想の二極化を助長していると回答しているようです。米国では、リベラルもしくは保守派いずれかを一貫して支持する国民は20年で10%から20%へ大きく上昇しているとのことです。さらに2018年には、フェイスブックのレコメンデーションエンジンが二極化を助長している、との報告もなされています。 このように、ネット上には対立する2つの政治思想のどちらかに肩入れする偏向報道やデマ記事が溢れているといえるでしょう。それらはいかにも怪しいサイトではなく、誰もが使うSNSや検索エンジンでさえも助長している可能性があります。具体的な例では、ツイッターのトレンドやグーグル検索が第三者による工作によってデマや偏向を促進されたことがある、と報告されています。 Riverは、このような偏向報道やデマを促進させないことを目的に開発されたニュースアプリであるようです。 Riverを使うメリット

司法省がグーグルを提訴、検索エンジンを巡り独占を維持【Media Innovation Newsletter】10/18号

毎週末発行、メディア業界の一週間を振り返る「Media Innovation Newsletter」です。今週のテーマ解説では、司法省によるグーグルの提訴について書きます。 メディアの未来を一緒に考えるMedia Innovation Guildの会員向けのニュースレター「Media Innovation Newsletter」 では毎週、ここでしか読めないメディア業界の注目トピックスの解説や、人気記事を紹介していきます。ウェブでの閲覧やバックナンバーはこちらから。 もくじ・今週のテーマ解説 司法省がグーグルを提訴、検索エンジンを巡り独占を維持・今週の人気記事トップ10 NewsPicksのリニューアルに疑問の声・会員限定記事から Instagramのステマ対策に注目・編集部からひとこと 今週のテーマ解説 司法省がグーグルを提訴、検索エンジンを巡り独占を維持

ペットの動画メディア「The Dodo」を運営するGroup Nine、ペット保険会社に投資

世界的に有名なペットの動画メディア「The Dodo」を運営するGroup Nine Mediaが、2020年10月19日、ペット保険会社のPetplanとパートナーシップを提携し社名を変更することを発表しました。社名は、2021年にFetch by The Dodoに変更される予定です。The Dodoのブランド力や大規模なコミュニティとPetplanの業界最高レベルの保険技術を組み合わせ、ペット保険業界を再構築する方針を示しています。 Fetch by The Dodoの取り組み Fetch by The Dodoは、人間とペットのつながりを深めることに専念する最初のペットウェルネスブランドを目指しています。具体的には、ペットが加入している保険プランに飼い主がすぐにアクセスできる新しいモバイルアプリや飼い主同士で情報共有可能なコミュニティ、それぞれのペットに合った健康に関する情報などを提供します。これらのサービスは、すでにPetplanの25万人以上の既存会員が使用していますが、今後はThe...

The Atlanticが気候変動をテーマにしたニュースレター「Planet」をローンチ

The Atlanticは気候変動に特化したウェブメディア「Planet」とニュースレターである「The Weekly Planet」をローンチしました。 Planetとは 気候変動はこれまでの生活によってもたらされた今世紀最大の危機の1つだと考えられており、地球規模で働き方や遊び方、買い物の仕方、投票の仕方などを見直す必要があるため、The Atlanticが本サービスを作りました。 The AtlanticはPlanetを、気候変動を抑制するための行動を呼びかけるものではなく、人々の気持ちに寄り添ったニュースレターにしたいと考えています。危機的な状況にあるこの時代を生き抜くため、専門家の情報や、有益な調査結果などを掲載する予定です。Planetでは、今後数ヶ月間で以下のような情報を読者に提供する見込みです。 まず、将来的に起こりうる問題ではなく、現在すでに起こっている気候変動にフォーカスして特集すると公表しています。具体的な内容としては、気候変動が地球上のビジネスや文化、社会、生活にどのような影響を及ぼしているかについて取り上げます。

グーグル、東奥日報・四国新聞・徳島新聞・大分合同新聞のデジタル化を支援

グーグルのGoogle News Initiativeは、Local Media Consortiumプロジェクトを展開する電通グループのサイバー・コミュニケーションズ(CCI)と協力して、東奥日報・四国新聞・徳島新聞・大分合同新聞の4つの地方新聞社のデジタル化の支援を行ったとのこと。その結果がレポートされています。 CCIのLocal Media Consortiumプロジェクトは地方新聞社のデジタルトランスフォーメーション推進をサポートするもので、第一弾の取り組みとしてグーグルが推進するAccelerated Mobile Pages(AMP)やCMSの導入サポートを行うとしています(2020年1月のプレスリリース)。 グーグルとCCIは新聞社のウェブサイトの最適化、モバイル体験(UX)の改善、マネタイズ戦略の策定などをサポート。各地で講演等を行ったほか、4つの新聞社には特にハンズオンで支援を進めていったとのこと。特に今回はAMPの導入に焦点を絞って技術的なサポートが提供されたということです。 グーグルではAMPのサポート(濃い青で示された県の新聞社)、イベントを通じたサポート(薄い青で示された県の新聞社)を行ったとのこと

「Snapchat」の第3四半期、ユーザー数、売上高が大幅な成長

スマートフォン向けの動画共有アプリ「Snapchat」を運営するSnapは、第3四半期の決算を発表しました。利用ユーザー数、売上高において大幅な伸びが見られ、事前の予想を上回る結果となりました。 2020年第三四半期の売上高は15億6500万ドル、総収益は前年比52%増加の679百万ドルとなりました。1日あたりのアクティブユーザー数(DAU)は、iOS、Androidの両プラットフォームにおいて増加傾向を維持し、数値としては前年比18%増加の2億4900万人にまで到達しました。また、アプリ内で作成、投稿される平均Snap数は前年同期比で25%増加し、ユーザーの1日当たりの総視聴時間は前年同期比で50%以上増加しています。 Snapの最高経営責任者エヴァン・シュピーゲル氏は今回の業績の大幅な成長について「コミュニティと広告パートナーに価値を提供することに注力してきたことが、プラスの結果に結びついた」とコメントしています。

お知らせ

来週2件のイベントを開催します!「Editorial Innovation Night #1」「Meetup #20 D2Cの今が分かる2時間」

MIでは10月最終週に2日連続のオンラインイベントを開催します。ぜひチェックしてみてください。 Editorial Innovation Night #1 編集部のデジタルトランスフォーメーション sponsored by pasture こちらは新企画、これからの編集部の在り方を考えるオンラインイベント「Editorial Innovation Night」です。夜の時間帯に開催し、ゆるりと編集部の未来について一緒に考えられればと思っています。

「Media Innovation Guild」が3000名に到達、サブスクで食っていける日は来るのか?

長い間、サボってしまっていましたが、Media Innovationの会員制組織「Media Innovation Guild」の進捗報告です。2020年3月に開始してから半年以上が経過しました。そして、先日ようやく3000名の会員登録を達成しました。やはりというか登録数は若干鈍化が見られるようです。 「Media Innovation Guild」は月額980円もしくは4000円のサブスクリプションサービス(無料会員もあり)ですが、収益基盤を整えてよりコンテンツに投資をしたいという思いと、これだけサブスクリプションビジネスについて報じている僕らとしても実践的に知りたいという気持ちがありました。その結果はこうした記事で随時報告していければと思っています。 新規ユーザー登録数は徐々に鈍化傾向に

メディア業界求人

編集【総合自動車ニュースメディア】※アルバイト

仕事内容 総合自動車ニュースメディア「レスポンス」の編集、ライティング業務の募集です。 日本が誇る自動車産業はいま激変の時代を迎えています。 EV、自動運転、コネクテッド、シェアリングなどの話題が報道されない日はありません。 私達の最も身近な移動手段であるクルマが大きく進化しようとしています。 そんなクルマの進化を最前線で見ることのできるお仕事です。 【具体的な業務内容】 デスク業務・記事校正、写真データ整理、ロケ・取材サポートなど、レスポンスの編集業務全般。 まずは社内でデスク業務を行って頂き、その後スキルに応じて海外取材、タイアップ企画の進行等もお願いできればと考えています。 ---------- 株式会社イードが運営する「レスポンス」は月間5000万PVを誇る、日本最大級の自動車メディアです。 1999年の創刊以来、数多のクルマ情報を発信し、多くの読者の支持を集め、業界からも信頼される媒体となっています。 今までのメディアの形に囚われず、VR映像を活用した取り組みや、チャットボットでの情報発信にもチャレンジしています。 歴史的転換点にある自動車を見つめる、日本最大級のメディアでお仕事をしてみませんか? 自動車やモータースポーツへの興味・関心はもちろん、最新のIT/Webテクノロジーに関心を持つ方、ネットメディアのビジネスモデルに興味のある方、スマートフォン/タブレットなどのガジェットを使いこなしている方など、“クルマ好き+α”のスキルを編集部で活かしてみませんか? 世界中のモーターショウなど海外出張のチャンスも転がっています。 応募資格・条件 未経験OK学歴不問 ・自動車、乗り物がお好きな方 ・自ら情報発信をすることや、インターネットが好きな方 ・Webサイトを活用したビジネスに興味のある方 ・自ら作成したコンテンツを配信することに興味のある方 ※上記当てはまる方でしたら未経験の学生さんなども歓迎です! 【歓迎スキル】 ・自動車専門媒体、新聞社、ウェブ媒体での編集経験 ・カメラ(スチール、ムービー)撮影スキル ・幅広い興味と知識/語学力/企画・提案能力/人脈力 ・普通免許、二輪免許 ・英語 ※レベルは問いません 勤務地 駅から徒歩5分以内転勤なし 東京都新宿区西新宿新宿住友ビル28F(最寄駅:都営大江戸線「都庁前駅」) アクセス 都営大江戸線「都庁前駅」より徒歩1分(駅を出て正面のビルです!) JR「新宿駅」より徒歩10分 丸の内線「西新宿駅」より徒歩5分 西武新宿線「西武新宿駅」より徒歩14分 勤務時間 完全土日祝休み10時以降に始業 10:00 ~ 19:00 勤務時間応相談 1日6時間以上勤務の場合は休憩60分 【勤務条件】 週3~5日(基本10:00~19:00※残業あり※応相談) ※土日・祝日は休業日となります。 ※上記時間での勤務が難しいという方もご相談下さい 給与 時給 1,100円以上 休日休暇 年間休日120日以上 福利厚生 交通費支給あり ■社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)※対象者 ■通勤手当全額支給(月100,000円まで) ほか

Web広告営業(プロデューサー候補)

仕事内容 まずは当社が運営する各メディアのビジネス担当者(営業担当)として、 クライアント向けの広告枠提案や、プロモーション案の企画営業などをしていただきます。 現場でお客様のニーズを理解した上で、メディアビジネスの経験を積み、 将来的にはメディア事業のプロデューサーとして、 チームのマネジメントや、営業の売り上げ管理も含め、 今後の事業をどう大きくしていくか、メディアの戦略についてなどの戦略立案や 事業企画を一緒に考えていただきたいと思っています。 若いうちから大きな裁量権を持って、様々なことにチャレンジできます。 やりたい!という気持ちを全力でサポートしますので、 思い描くキャリアを実現していただきたいと思います。 ◆当社の強み/今後の展望◆ 人々のニーズに寄り添ったメディア事業、リサーチ事業、ECを中心とした テクノロジー事業の三つを核に事業展開しております。 特にメディア事業では、IT、自動車、教育、映画、ゲーム、アニメなど 各分野に特化した20ジャンル50以上のメディア・サービスを運営し、 月間でのべ約3,400万人以上におよぶ方々にご利用いただいております。 今後も自社メディアの運営力を活かし、 企業に対するメディア運営支援事業やECサイトの運営受託事業を強化し、 更に、M&Aなどで媒体や事業も増やしていく経営方針です。 様々な分野の自社メディアを持っているため、多方面で活躍できること、 またご自身の興味のある分野で事業立ち上げのチャンスがあります。 もし、起業したいという想いはあるけど、仕方がわからない。 まずは小さくても自分の城を築きたい。などの気概があれば、 当社で新規事業を創ってみませんか。 若手に裁量を与え、チャレンジできる環境は、 今後のキャリア形成にとって大きなものとなるはずです。 応募資格・条件 【必要な能力・経験】 ・Web、IT業界にて就業経験 ・広告提案 or 広告プランニング経験 ・ITリテラシーが高い方(エクセル、パワーポイントでの資料作成など) ・提案資料の作成経験 募集人数・募集背景 増員 メディア事業拡大に向けての増員です。 M&Aなどで今後もメディア数を増やしていく予定のため、一緒に戦っていただける方を常に募集しております! 勤務地 駅から徒歩5分以内 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル28F(最寄駅:都庁前) 駅出口正面のビルです! アクセス 都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」徒歩1分 東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」徒歩5分 JR各線、京王線、小田急線、東京メトロ丸ノ内線、都営地下鉄大江戸線「新宿駅」徒歩10分 西武新宿線「西武新宿駅」徒歩15分 勤務時間 完全土日祝休み 9:30 ~ 18:00(フレックスタイム制) 所定労働時間7.5h(休憩1h) フレックスタイム制(コアタイムなし) 給与 年収 3,000,000円 ~ 6,000,000円(※想定月給 250,000円 ~ 500,000円) ※給与は年俸制です。(年収÷12を月に支給) ※試用期間6か月(期間中の条件変更はありません) ※固定残業手当は月50時間相当分、73,530円(年収300万円の場合)~147,059円(年収600万円の場合)を支給 (上記記載は固定残業手当を含めた金額です) ※時間外手当(固定残業時間)、上記50時間超過分は別途支給いたします。 休日休暇 年間休日120日以上年末年始休暇 ●休日(年間120日以上) 完全週休2日制(土・日)、祝日、創立記念日(4/28) 年末年始(12/29~1/4) ●休暇 ・年次有給休暇(法定)最大20日/年 ・Happy Life休暇(特別有給休暇)10日/年 ・特別休暇(慶弔休暇、産前産後休暇、生理休暇、育児介護休暇、育児短時間勤務制度あり 等) ◇ 年末年始休暇 福利厚生 雇用保険労災保険厚生年金健康保険交通費支給あり資格取得支援・手当てあり時短勤務制度あり服装自由 ■健康保険(ITS健康保険組合) 厚生年金保険、労災保険、雇用保険加入、定期健康診断 ■食事補助制度(食事券半額負担) ■借上社宅制度(適用条件あり) ■懇親会費補助制度 ■歓迎会費補助制度 ■オフィシャルクラブ支援制度 野球、フットサル、ボルダリング、ランニングなどのクラブ活動費用として、1人5,000円(年間)を補助金として支給し活動しています。 ■ワンコインアイディア制度 *会社や社員にとってメリットのあるアイデアを発信した社員に対し、その都度ごとに500円を支給 ■表彰制度 ■映画の日の補助金 など ◇ 雇用保険 ◇ 厚生年金 ◇ 労災保険 ◇ 健康保険 ◇ 服装自由