デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社(DAC)と同社の連結子会社、株式会社プラットフォーム・ワン(P1)は、デジタル広告の透明性向上を目的に両社が開発・提供するSSP「YIELDONE」において、IAB Tech Labが公開したアドフラウド対策の標準技術「SupplyChain object」と「sellers.json」に日本の事業者として初めて対応します。

背景

近年、デジタル広告の主流となっている運用型広告では、SSPやアドネットワークなどの取引にかかわる事業者が、サイトドメインに関する情報を改ざんし、不正に広告費を搾取するドメイン詐称が問題となっています。

これまでは「ads.txt」を活用し、広告取引の透明性を確保していましたが、昨今の運用型広告は、取引形態が複雑化し、媒体者と広告主・広告企業の間に複数の販売事業者がかかわっているケースも多く、「ads.txt」での商号だけでは不正を検知できないのが現状です。

取り組み概要

DACとP1は今回、SSP「YIELDONE」にIAB Tech Labの標準技術である「SupplyChain object」と「sellers.json」を追加導入、一層の対応強化を図ります。 

「SupplyChain object」は、当該の広告取引に関与したすべての媒体社・事業者(SSP・アドネットワークなど)を網羅的に記録する仕組みで、広告枠を購入したい広告主・広告会社(DSP)は、事業者から送信された入札リクエストに含まれる「SupplyChain object」を参照することで、取引開始から完了までに関与した全事業者(中間事業者を含む)の履歴を確認することができます。

「sellers.json」は、各事業者が認証した仕入れ元(媒体社・事業者)の情報をJSON形式で記載したファイルのことで、広告主・広告会社は、各事業者が開示するこのファイルにアクセスすることで、直接取引した事業者のみならず、それ以前の取引に関与した事業者を仕入れた順序でたどっていくことができるとしています。

「ads.txt」に、この2つの技術が加わることで、広告主・広告会社は、「SupplyChain object」(当該取引に関与した全事業者の履歴)、「sellers.json」(各事業者が認証した仕入れ元の事業者リスト)、「ads.txt」 (媒体社が広告販売の委託先に認定した事業者リスト)の3つを照合することができるようになり、これまでは見えていなかった中間の取引経路を含む、取引の一連の経路をすべて確認できるため、不正取引があった場合、検知することが可能となります。 

この取り組みでは、「YIELDONE」だけではなく、広告取引に関わる事業者すべてが「SupplyChain object」、「sellers.json」、「ads.txt」を導入することで、全取引が適切であることが確認できるようになります。このように広告取引の透明性確保は、全事業者が対策を講じることで不正取引に対処でき、ひいてはデジタル広告のサプライチェーン全体の信頼性を向上することにつながるとしています。

【デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社 概要】 
代表者:代表取締役社長CEO 島田 雅也
本社所在地:東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー
設立:1996年12月
事業内容:メディアサービス事業、ソリューションサービス事業、オペレーションサービス事業 

【株式会社プラットフォーム・ワン 概要】 
 代表者:代表取締役社長 豊福 直紀
本社所在地:東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー
設立:2011年2月
事業内容:インターネット広告取引基盤の開発、運営、インターネット等デジタルネットワーク上の広告スペースの購入、販売、インターネットテクノロジー関連サービスの提供