株式会社アイモバイルが12日に発表した2019年7月期の連結業績(2018年8月1日~2019年7月31日)は、売上高211億3800万円(前年同期比17.6%)、営業利益31億6000万円(49.2%)、経常利益31億4900万円(50.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益13億6700万円(17.3%)となりました。

コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」、ネットキャッチャー事業、人材紹介事業及びレストランPR事業等を展開してます。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」については、寄附金控除申込期限である12月に寄附金が集中する季節的要因とこれに合わせた戦略的なTVCM等の広告効果が影響したことにより、会員数が堅調に推移しました。また、2018年9月付で総務省から返礼品見直し通達が行われ、2019年6月からの法改正前の駆け込み需要が上昇したことによる市場環境の変化などにより、寄附金額が大幅に増加し、売上高・営業利益は増収増益となりました。これらの結果、当連結会計年度においては、主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」の好調により、売上高は8,015,191千円、セグメント利益は2,313,669千円となりました。

インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、動画広告事業「maio」、アフィリエイト事業及び代理店事業等を展開してます。また、2018年10月よりアドネットワーク事業においてアウトストリーム動画広告サービスを開始し、既存事業である動画広告事業「maio」とともに動画広告事業を注力領域としてます。当連結会計年度において、動画広告事業等が回復基調にあるものの、アドネットワーク事業及び代理店事業における広告予算の縮小が影響したことにより、売上高・営業利益は減収減益となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は13,990,552千円、セグメント利益は770,932千円となりました。

今期の通期業績予想は、売上高142億6600万円(前年同期比▲32.5%)、営業利益7億900万円(▲77.6%)、経常利益6億9200万円(▲78.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億4400万円(▲67.5%)としています。

※本記事は決算AIによって生成されました