カリフォルニア州議会が審議していた、いわゆる「ギグエコノミー規制法」が知事の署名を受け、来年1月から施行されます。
これはUberやLyftなどをターゲットにした法案として考えられ、業務を請け負うフリーランサーを実体に応じて、従業員としての権利と保護を与えるように求めるものです。しかし実際には対象は広範で、一部例外の業種はありますが、メディアもターゲットに含まれます。
CJRによれば、メディアに与える影響は大きく、このままでいくと年間35までの業務を請け負うフリーランサー以外は規制の対象となり、既にカリフォルニア州に拠点を置くフリーランサーとの契約を見直す動きも出ているようです。
同誌は、そもそも独立したジャーナリストとして企業に所属することを望まない人も多いという点わ、地域スポーツなど、ボランティアに近い仕事で支えられている領域もあると指摘しています。
UberやLyftなどのギグエコノミーを規制する法案としては画期的で、他の州も同様の法案を導入する動きもあり、メディアにとっても他人事ではなさそうです。カリフォルニアの法案ではグラフィックデザイナーは例外に含まれていて、ライターやジャーナリストもここに含めるよう求める声が強まりそうです。
