インターネット広告大手のアドウェイズは、博報堂DYメディアパートナーズ(博報堂DYMP)と資本業務提携を締結し、自己株式の処分の方式で、同社が発行済株式の6.82%を取得すると発表しました。これによってアドウェイズは約9.6億円を調達します。これによって博報堂DYMPは創業者の岡村氏、伊藤忠商事に続いてアドウェイズの第3位株主になります。

提携では以下の4点が掲げられ、アドウェイズのデジタル広告運用力、クリエイティブ力、アドテク開発力などと、博報堂DYMPのメディア・コンテンツホルダーへのネットワーク力や広告主企業に対する提案力などを掛け合わせることで、広告運用ツールの共同開発、独自広告ソリューションの販売拡充や新規顧客への共同営業などを進めていく考えです。

  1. インターネット広告の営業代行業務
  2. インターネット広告の運用業務
  3. インターネット広告の制作業務
  4. 当社広告プロダクトの販売業務

調達する約9.6億円のうち、約5.1億円は本提携のためのプロダクト開発やサーバー費用に、約4.4億円は人材の採用や人件費に充てるとしています。

アドウェイズは2001年に創業。テクノロジーを活用したインターネット広告領域に強みがあり、アメリカ、中国、台湾、韓国など海外市場にも積極的に展開しています。一方で彫金では国内外の広告が低調となっていて、1日に発表した第2四半期業績は売上高180億2300万円(前年同期▲19.9%)、営業損失1億0400万円(―)、経常損失2100万円(―)と赤字となりました。下期にかけて回復見込みで、通期では売上高380億円、営業利益2億円、経常利益2億3000万円を見込んでいます。

インターネット広告は再編が続いていて、VOYAGE GROUPが電通グループのCCIと経営統合してCARTA HOLDINGSとなったほか、セプテーニの株式の20%を電通が取得して持分法適用会社としています。

インターネット広告業界ではプライバシー保護の流れがあり、ユーザーターゲティングに用いられてきたクッキーの使用が制限されるようになってきました。また、広告のクリエイティブへの批判や、出し先のメディアが適切かといった議論もあります。これらの影響もあり、インターネット広告、アフィリエイトの領域では業績が悪化する企業が見られるようになってきました。

※17:15 第4パラグラフ以降を追記しました