古くて新しい? 音声コンテンツの普及とマネタイズ実現に向けたカギとは…「音声とメディア・広告の未来」イベントレポート

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アップルはストア支配への批判にどう応える?…Facebookには手数料免除を決定、Spotifyなどは反アップル連合を立ち上げ

  米国でもGAFAに対する反トラスト法(独占禁止法)での調査が進んでいますが、その中の一社、アップルに対する開発者の反乱とも言うべき動きが広がりを見せています。 アップルはフェイスブックが求めていたオンラインイベントへの決済で手数料を取らない事を年末までの時限的な措置ながら認めました。一方で、スポティファイやエピック・ゲームスなどApp Storeの改革を求めるグループは連合を結成しロビー活動を行っていくと、より積極的なアプローチを開始しました。 アップルは今後どのような対応を取るのか、その際の選択肢として考えられるものは何か、解説します。 フェイスブックとの休戦? 8月にフェイスブックがオンラインイベントの支援のための機能を導入した時、同社は新型コロナウイルスによって苦境にある中小事業者がオンラインイベントで収益化する支援のためとして当面の間、自社の決済システムFacebook...

グーグルがデジタルメディア成長をサポートする無料のオンラインコースを公開【Media Innovation Newsletter】9/27号

毎週末発行、メディア業界の一週間を振り返る「Media Innovation Newsletter」です。今週のテーマ解説では、グーグルが開設したオンラインコースについて書きます。 メディアの未来を一緒に考えるMedia Innovation Guildの会員向けのニュースレター「Media Innovation Newsletter」 では毎週、ここでしか読めないメディア業界の注目トピックスの解説や、人気記事を紹介していきます。バックナンバーはこちらから。 今週のテーマ解説 グーグルがデジタルメディア成長をサポートする無料のオンラインコースを公開 新型コロナウイルスによる変化は数多くありますが、対面での活動が制限された事によって教育の機会も制約を受ける事になりました。学校教育がオンライン化されたのと同様に、社会人のスキル開発も同様にオンライン化が促進されています。

有力エンタメメディア「Variety」「Rolling Stone」「Hollywood Reporter」「Billboard」が一つの会社に…PenskeとMRCが合弁会社

多数のエンタメメディアブランドを有するライバル関係にあったPenske Media CorporationとMRCが幅広いパートナーシップに合意し、合弁会社の元に有力なブランドが揃う事になりました。 新たに設立されるPMRCでは、Penskeの保有するメディアのうち「Variety」「Rolling Stone」「Music Business Worldwide」と、MRCの保有する「The Hollywood Reporter」「Billboard」「Vibe」を移管。この会社はPenskeが主導し、同社のメディアプラットフォームを活用して事業拡大を目指すということです。 またパートナーシップではもう1社の合弁会社が設立予定(社名未定)で、こちらは両社の持つブランドを活用したコンテンツなどのIP開発を目指し、MRCが主導します。MRCでは同社がプロデュースしてNetflixでヒットしてエミー賞にもノミネートされた「オザークへようこそ」やアカデミー賞にノミネートされた「ナイブズ・アウト/名探偵と刃の館の秘密」を始め「The Great」「The Outsider」「Golden Globe Awards」「Fyre Fraud」などの映像作品の実績があります。また、ライブイベントの「Billboard Music...

FacebookとGoogleに頼れない世界で、メディアは多様な収入源の確保が急務に

ニュースメディア分野に対する改革に関する最近の批判を見ると、GoogleとFacebookだけがこの分野の唯一のプレイヤーだと思ってもおかしくないでしょう。
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北島友和
大学院修了後、約4年の編集プロダクション勤務を経て、2006年にイード入社。およそ10年間、レスポンス・RBB TODAY等の編集マネジメントやサービス企画を担当。その後2016年にマーケティングコンサルティング会社に転じ、メディア運営の知見を生かした事業会社のメディア戦略やグロース支援にプロマネとして携わるほか、消費財メーカーの新規事業・商品企画・コミュニケーション戦略立案等の支援に従事している。

11月27日、ハフポスト日本版とpopInによる主催で「音声とメディア・広告の未来」をテーマにしたイベントが開催されました。今回のイベントは5部構成となっていましたが、本稿では同イベントの核心テーマとも言える第4部のパネルディスカッション「あたらしいメディアと広告のカタチ」について詳しくレポートをお届けします。

パネルディスカッションの登壇者3名

技術の進化により音声広告は市場を拡大する

登壇者はハフポスト日本版編集長の竹下隆一郎氏を司会役に、音声とアドテクを連携させたデジタルマーケティング事業を展開するオトナル 代表取締役の八木たいすけ氏、そしてアクティブユーザー6億人(!)という中国最大手の音声プラットフォームを運営するhimalaya日本法人(シマラヤジャパン)の副社長、 齋藤ソフィー氏の計3名がそれぞれの立場からメディア・広告の将来について議論しました。なお、himalayaは中国語での発音だと「シマラヤ」になることから、日本の法人名を「シマラヤジャパン」としているそうです。

ディスカッションではまず、八木氏が「広告媒体としての音声」について、日本の潜在市場規模について口火を切ります。国内の広告市場統計には「音声広告」の市場規模を明示したデータはないものの、八木氏によると「見立てはある」とのこと。「米国の統計によると音声広告の媒体側の儲けは約2400億円。日本の広告市場規模との比で見ると国内は240億円程度の市場になり得ると見立てている」(八木氏)。また、音声領域のプラットフォーマーも、3年以内に音声広告市場は300億円規模にまで成長すると見込んでいるとのこと。日本の広告費はほぼ頭打ち状態であることから、音声広告は他の広告費からシェアを奪い取る形で成長していくだろうと予測します。

司会を務めたハフポスト日本版編集長の竹下隆一郎氏(左)と斎藤氏
米国でのデジタルオーディオ広告はすでに2400億円を突破。日本でも200-300億程度の市場ポテンシャルがあると見られている

八木氏は、ターゲティング精度の高さが従来のラジオ広告にはない音声広告ならではの優位点として挙げます。「たとえばSpotifyなどは「通勤中」などといったプレイリストごとにターゲティングができる。そのリアルタイムの瞬間を切り取ってその人のパーソナライズがしやすいことも音声広告の利点」。

デジタルマーケティング事業を展開するオトナルで代表取締役を務める八木たいすけ氏

齋藤氏も、音声広告がバナーのようなディスプレイ広告とは異なるアイディアが実現できる点に、その可能性を見いだしています。中国のhimalayaはポッドキャストの制作・配信プラットフォームとしてアクティブユーザー6億人を抱える最大手企業ですが、課金と並んで広告も収益の柱の一つと位置づけています。その広告領域における新しい試みとして、スターバックスとのコラボ事例を挙げます。

中国(と同時に世界)最大手の音声プラットフォームを運営するhimalaya日本法人(シマラヤジャパン)の副社長、齋藤ソフィー氏

その取り組みは、ポッドキャストのリンクバーコードが印字されたカップを300万杯限定で発売するというものでした。そのバーコードには、中国で有名な声優による詩の朗読を聞くことができました。またコンドームを製造発売するデュレックスが、恋愛や性の悩みについて語るチャネンネルを立ち上げた事例を紹介。いずれも、「音は個人に語りかける(ように感じる)」という特性を生かして商品や企業のイメージアップに繋げることができた、と齋藤氏は分析します。これを受けて竹下氏は「コンプレックスコンテンツは(周囲の反応を気にして)いいね!はできないが、自分の中で共感はできる。その点で、音声で伝えることは1対1のコミュニケーションをしていると捉えられる」と評しました。

himalayaがスターバックスとと協業で展開した広告。ポッドキャストへのリンクを印字したカップを限定発売した

音声コンテンツ、普及のカギは「地方」と「女性の社会進出」にあり?

とはいえ、よくよく考えてみるとポッドキャストは、その登場から15年近くが経過しており、目新しいものではありません。またニュースの読み上げアプリをはじめとして音楽以外の音声サービスも多数登場していますが、少なくとも日本国内については普及からはまだほど遠い印象です。このような状況の中で、日本でも音声コンテンツが復権を遂げる見通しはあるのでしょうか。

竹下氏が「音声は日本のライフスタイルに合っていると思うか?」を水を向けると、八木氏は「電車のなかではゲームしているか映像見ている人が多い。しかし、クルマは音声コンテンツと相性が良く、クルマ社会の地方で広がる可能性はある。また、YouTubeを音だけ聞いている人も相当いるので、歩きながら情報のコミュニケーションをネットで取るとか、家事の最中とか、(音声コンテンツは)生活の隙間に入っていくはず」と音声サービスが伸びていく余地に期待を示します。

司会を務めたハフポスト日本版編集長の竹下隆一郎氏(左)と斎藤氏

また齋藤氏は、共働きや働き改革といった社会の変化を踏まえて、「(音声サービスは)働く女性には最強のツール」と断言します。「女性は子育てや仕事でとにかく忙しい。朝支度しているときに、子どもがママーとグズると何もできなくなる。そういう時にはラジオドラマを出して聞かせておくとずっと静かにしてくれる。YouTubeじゃなくて意味のある番組。中国では子ども部屋にAIスピーカー置いて勉強させたり、リタイアした親たちに使わせるケースも多い。AIスピーカーがあると、欲しいときに情報を引き出せるからです」(齋藤氏)。YouTubeを子どもに見せたくないという親御さんもかなりの割合でいることから、代替需要としての音声コンテンツへの需要は確かに見込めるかも知れません。

音声コンテンツ普及はプラットフォーマーによる環境整備が不可欠

米国でのスマートスピーカーの普及率は36%。つまり3世帯に1つ以上スマートスピーカーがあるということになりますが、日本での普及率は6%にすぎません(電通が2019年2月に発表した調査結果による)。こうした状況の中で、普及を妨げるボトルネックはどこにあり、何を解決すれば良いのでしょうか。

齋藤氏は「中国ではコンテンツの多いAIスピーカーが人気。やはりコンテンツの量と質が鍵になる」と語ります。またヒカキン等に代表されるYouTuberのスタータレントが生まれる可能性については、齋藤氏は「現状では(スターが)生まれにくい。なぜなら制作の手間とコストがかかるから」と指摘。こうした発信側のマネタイズ支援もプラットフォーマーの果たすべき役割だと指摘します。「himalayaはその(音声による情報発信の)敷居を下げきた。最初になにを話せば良いか分からない人に対して、レコメンドもする。プラットフォーマーから環境を整えていくことが必要。またマネタイズについても、himalayaから率先して利益をシェアしている」。なお、himalayaでのコンテンツ課金によるシェア率についてはユーザーにより差があるものの「本の印税よりは高い」割合を分配しているとのことです。

また八木氏も同様に、音声サービスがブレイクできていない要因として「コンテンツ・チャンネルの不足」「配信手段の不備」を2点挙げます。コンテンツ不足については、新しいiOSでiTunesの機能から切り出され、Spotifyでもポッドキャスト再生に対応するなど聴取環境の改善が図られていること、また配信手段の問題については、八木氏のオトナルとニッポン放送とで複数のプラットフォームに同時配信する仕組みの構築に向けて取り組んでいることなどを挙げました。

八木氏(右)と斎藤氏

普及に向けた環境は着々と整いつつあり、いつ・誰が勝負を仕掛けるか

齋藤氏は、オンデマンド音声サービスとYouTubeに代表される映像コンテンツとの決定的な違いとして、「付き添い型(メディア)」つまり音声ならではの「ながら使い」で「生活を邪魔することなく、付き添いの時間を提供」できる点にあると言います。そして、視覚的なインプットを排し主として「人の肉声」がもたらす安心感・身近さが、情報過多の現代社会において受け入れられる要因とも述べています。こうした音だけのコンテンツが生活の隙間隙間に入っていくための制約はスマートスピーカーやIoT(スピーカー内蔵電灯や目覚まし時計等々)の普及で取り払われようとしています。

さらに、音声のプログラマティックADのテクノロジーも着実に進化を遂げ、プラットフォーマーは発信側のマネタイズ支援の準備を整えつつあります。このように、音声メディアが新たな脚光を浴び、市場を再度創造していくための素地は固まってきており、300億円市場と言われる音声広告分野で勝負をかけてくるプレイヤーもこの1、2年で出てくることは想像に難くありません。

ディスカッションは8つのテーマを元に展開
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米DIGIDAYの編集長兼社長が退社し、自身でニュースレターを開始へ

マーケティングとメディアのデジタルトランスフォーメーションを促すコンテンツやサービスを提供する業界メディア「DIGIDAY」の編集長で社長を務めているブライアン・モリッシー氏が今月末で米DIGIDAY MEDIA社を退社することが明らかになりました。 モリッシー氏は2011年3月からDIGIDAYの運営を行い、編集、製品開発、クリエイティブ、イベントプログラミングなどに携わっていました。DIGIDAY社では現在、DIGIDAYのほか、Glossy、Modern Retail、Customなどの業界メディアも展開しています。DIGIDAYとGlossyは日本ではメディアジーンがライセンスを受け展開しています。モリッシー氏は、Adweekの編集者として6年間デジタル広告業界に携わっていた経験もあります。 モリッシー氏は今後、「What comes next in media」というメディアの再起動に関するニュースレターを自身で開始することを計画しています。DIGIDAYなどのメディアを長年手掛けてきた経験から今後のメディアを占うということで、非常に興味深いものになりそうです。 https://twitter.com/bmorrissey/status/1308440417013239809

ニューヨークタイムズ社の会長が退任、後任は息子のA・G・ザルツバーガー氏…デジタル化を強力に推進

ニューヨークタイムズ社は現地時間23日に、現在会長を務めるアーサー・オークス・ザルツバーガー・ジュニア氏(69)が今年12月31日をもって会長および取締役の職を息子のA・G・ザルツバーガー氏(40)に交代し、自身は名誉会長職に退くことを発表しました。 ザルツバーガー・ジュニア氏が会長を務めていた4年間で、タイムズ社は61個ものピューリッツアー賞を獲得しました。また、メディア環境の変化に対応するべく、同社のデジタル化を押し進め、サブスクリプションビジネスを繁栄させました。また、息子でありタイムズ社の編集者を務めていたA・G・ザルツバーガー氏とともにタイムズにおけるオーディオ、マルチメディア、その他新たなフォーマットへの拡大を先導しました。結果として現在、タイムズのサブスクリプションは世界中のほぼすべての国に普及し、総計650万件にのぼります。 ザルツバーガー・ジュニア氏は「この素晴らしい組織で、多くの優秀なジャーナリストと一緒に仕事ができた事は私の人生の幸運でした。古いことわざに"栄冠を身に付けるのは良いが、決して休んではならない"という言葉があります。私はA.G.がジャーナリストに力を与えて、タイムズの野望を拡大するために、決して休まないと知っています。ダイナミックな新しいCEOと、世界を代表するジャーナリスト達によって、最高のものは、これからやってくると確信しています」と述べています。 A・G・ザルツバーガー氏は「編集人兼会長として、アーサーは創業者のアドルフ・オックス以来、誰よりも多くの変化をタイムズにもたらしました。彼の在任期間で、一面にカラー写真が乗るようになったことから、ARを使ったジャーナリズムまで数え切れないくらいの変化が起こりました。彼はその間、安定した手腕と、健全な判断力、そして独立性への揺るぎないコミットメントを提供しました。今日の私達の成功は彼の長期的な視点、技術革新の受け入れ、質の高いオリジナルなジャーナリズムへの持続的な投資によるものです。私はアーサー氏の素晴らしい遺産の上に仕事ができることをとても興奮しています」と述べました。

お知らせ

今月の特集は「メディアのビジネスモデルとしてのコマース戦略」…30日には5社登壇のイベント開催!

Media Innovationの毎月ギリギリになって開始される特集企画、今月は「メディアのビジネスモデルとしてのコマース戦略」というテーマで取材多めでお届けします。また、オンラインイベントは30日(水)に決定。今月は5社に登壇いただき、各社それぞれのメディアのビジネスモデルにおけるコマースの展開についてお話いただきます。 ちなみに、新型コロナウイルスよって注目度が増しているオンラインコマースということで、2ヶ月連続での特集企画となります。9月はメディアにとってのコマース、10月はコマースにとってのメディア(化)というテーマでお送りします。ぜひお楽しみに。 Media Innovation Meetup #19 メディアのビジネスモデルとしてのコマース戦略

9月は4件のイベントを実施します、お見逃しなく!広告、M&A、出版、EC

毎月イベントを実施しているMIですが、今月は4件のイベントを予定しています。ぜひスケジュールを開けておいていてください。 8日(火) 嫌われモノ(?)のネット広告で、「ウェブメディア」はマネタイズし続けられるか? まず8日には『嫌われモノの〈広告〉は再生するか 健全化するネット広告、「量」から「質」への大転換』(イースト・プレス)の刊行を記念したトークイベントを、著者の境治氏と、株式会社スケダチ代表、社会情報大学院特任教授で、マーケティングの専門家である高広伯彦氏を招いて開催いたします。司会はMIの運営メンバーで、メディアに精通するジャーナリストの堀鉄彦氏です。 ■嫌われモノ(?)のネット広告で、「ウェブメディア」はマネタイズし続けられるか?『嫌われモノの〈広告〉は再生するか』刊行記念 高広伯彦× 境治トーク配信・日時 9月8日(火)19:00~20:30・主催 Media Innovation(株式会社イード)・会場 オンライン配信のみとなります。チケット購入者にはZoomの参加URLをお送りします・価格 3,000円

8月特集は「独立系メディアの新潮流」、イベントは26日(水)に開催します!

MIの8月特集は「独立系メディアの新潮流」をスタートいたします。 新型コロナウイルスによってメディア業界では多数の雇用が失われています。メディアを支えていた広告が消失し、サブスクリプションは伸びているものの、自重を支えられない企業が続出しています。そんなメディアから独立してメディアを立ち上げる編集者やジャーナリストも増えています。それを支えるプラットフォームも大きく成長しています。そんな「独立系メディアの新潮流」を追ってみたいと思います。 8月26日にオンラインイベント「Media Innovation Meetup Online #18 独立系メディアの新潮流」も開催。ブロガーとして、経営者として個人のエンパワーメントに取り組んできて、現在はnoteのプロデューサーも務める徳力基彦氏と、創業したメディア企業を売却し、改めてサブスクリプション型のメディア「The HEADLINE」を展開する石田健氏の2名をお迎えして、この新たな潮流について議論します。

メディア業界求人

編集【総合自動車ニュースメディア】※アルバイト

仕事内容 総合自動車ニュースメディア「レスポンス」の編集、ライティング業務の募集です。 日本が誇る自動車産業はいま激変の時代を迎えています。 EV、自動運転、コネクテッド、シェアリングなどの話題が報道されない日はありません。 私達の最も身近な移動手段であるクルマが大きく進化しようとしています。 そんなクルマの進化を最前線で見ることのできるお仕事です。 【具体的な業務内容】 デスク業務・記事校正、写真データ整理、ロケ・取材サポートなど、レスポンスの編集業務全般。 まずは社内でデスク業務を行って頂き、その後スキルに応じて海外取材、タイアップ企画の進行等もお願いできればと考えています。 ---------- 株式会社イードが運営する「レスポンス」は月間5000万PVを誇る、日本最大級の自動車メディアです。 1999年の創刊以来、数多のクルマ情報を発信し、多くの読者の支持を集め、業界からも信頼される媒体となっています。 今までのメディアの形に囚われず、VR映像を活用した取り組みや、チャットボットでの情報発信にもチャレンジしています。 歴史的転換点にある自動車を見つめる、日本最大級のメディアでお仕事をしてみませんか? 自動車やモータースポーツへの興味・関心はもちろん、最新のIT/Webテクノロジーに関心を持つ方、ネットメディアのビジネスモデルに興味のある方、スマートフォン/タブレットなどのガジェットを使いこなしている方など、“クルマ好き+α”のスキルを編集部で活かしてみませんか? 世界中のモーターショウなど海外出張のチャンスも転がっています。 応募資格・条件 未経験OK学歴不問 ・自動車、乗り物がお好きな方 ・自ら情報発信をすることや、インターネットが好きな方 ・Webサイトを活用したビジネスに興味のある方 ・自ら作成したコンテンツを配信することに興味のある方 ※上記当てはまる方でしたら未経験の学生さんなども歓迎です! 【歓迎スキル】 ・自動車専門媒体、新聞社、ウェブ媒体での編集経験 ・カメラ(スチール、ムービー)撮影スキル ・幅広い興味と知識/語学力/企画・提案能力/人脈力 ・普通免許、二輪免許 ・英語 ※レベルは問いません 勤務地 駅から徒歩5分以内転勤なし 東京都新宿区西新宿新宿住友ビル28F(最寄駅:都営大江戸線「都庁前駅」) アクセス 都営大江戸線「都庁前駅」より徒歩1分(駅を出て正面のビルです!) JR「新宿駅」より徒歩10分 丸の内線「西新宿駅」より徒歩5分 西武新宿線「西武新宿駅」より徒歩14分 勤務時間 完全土日祝休み10時以降に始業 10:00 ~ 19:00 勤務時間応相談 1日6時間以上勤務の場合は休憩60分 【勤務条件】 週3~5日(基本10:00~19:00※残業あり※応相談) ※土日・祝日は休業日となります。 ※上記時間での勤務が難しいという方もご相談下さい 給与 時給 1,100円以上 休日休暇 年間休日120日以上 福利厚生 交通費支給あり ■社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)※対象者 ■通勤手当全額支給(月100,000円まで) ほか

Web広告営業(プロデューサー候補)

仕事内容 まずは当社が運営する各メディアのビジネス担当者(営業担当)として、 クライアント向けの広告枠提案や、プロモーション案の企画営業などをしていただきます。 現場でお客様のニーズを理解した上で、メディアビジネスの経験を積み、 将来的にはメディア事業のプロデューサーとして、 チームのマネジメントや、営業の売り上げ管理も含め、 今後の事業をどう大きくしていくか、メディアの戦略についてなどの戦略立案や 事業企画を一緒に考えていただきたいと思っています。 若いうちから大きな裁量権を持って、様々なことにチャレンジできます。 やりたい!という気持ちを全力でサポートしますので、 思い描くキャリアを実現していただきたいと思います。 ◆当社の強み/今後の展望◆ 人々のニーズに寄り添ったメディア事業、リサーチ事業、ECを中心とした テクノロジー事業の三つを核に事業展開しております。 特にメディア事業では、IT、自動車、教育、映画、ゲーム、アニメなど 各分野に特化した20ジャンル50以上のメディア・サービスを運営し、 月間でのべ約3,400万人以上におよぶ方々にご利用いただいております。 今後も自社メディアの運営力を活かし、 企業に対するメディア運営支援事業やECサイトの運営受託事業を強化し、 更に、M&Aなどで媒体や事業も増やしていく経営方針です。 様々な分野の自社メディアを持っているため、多方面で活躍できること、 またご自身の興味のある分野で事業立ち上げのチャンスがあります。 もし、起業したいという想いはあるけど、仕方がわからない。 まずは小さくても自分の城を築きたい。などの気概があれば、 当社で新規事業を創ってみませんか。 若手に裁量を与え、チャレンジできる環境は、 今後のキャリア形成にとって大きなものとなるはずです。 応募資格・条件 【必要な能力・経験】 ・Web、IT業界にて就業経験 ・広告提案 or 広告プランニング経験 ・ITリテラシーが高い方(エクセル、パワーポイントでの資料作成など) ・提案資料の作成経験 募集人数・募集背景 増員 メディア事業拡大に向けての増員です。 M&Aなどで今後もメディア数を増やしていく予定のため、一緒に戦っていただける方を常に募集しております! 勤務地 駅から徒歩5分以内 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル28F(最寄駅:都庁前) 駅出口正面のビルです! アクセス 都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」徒歩1分 東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」徒歩5分 JR各線、京王線、小田急線、東京メトロ丸ノ内線、都営地下鉄大江戸線「新宿駅」徒歩10分 西武新宿線「西武新宿駅」徒歩15分 勤務時間 完全土日祝休み 9:30 ~ 18:00(フレックスタイム制) 所定労働時間7.5h(休憩1h) フレックスタイム制(コアタイムなし) 給与 年収 3,000,000円 ~ 6,000,000円(※想定月給 250,000円 ~ 500,000円) ※給与は年俸制です。(年収÷12を月に支給) ※試用期間6か月(期間中の条件変更はありません) ※固定残業手当は月50時間相当分、73,530円(年収300万円の場合)~147,059円(年収600万円の場合)を支給 (上記記載は固定残業手当を含めた金額です) ※時間外手当(固定残業時間)、上記50時間超過分は別途支給いたします。 休日休暇 年間休日120日以上年末年始休暇 ●休日(年間120日以上) 完全週休2日制(土・日)、祝日、創立記念日(4/28) 年末年始(12/29~1/4) ●休暇 ・年次有給休暇(法定)最大20日/年 ・Happy Life休暇(特別有給休暇)10日/年 ・特別休暇(慶弔休暇、産前産後休暇、生理休暇、育児介護休暇、育児短時間勤務制度あり 等) ◇ 年末年始休暇 福利厚生 雇用保険労災保険厚生年金健康保険交通費支給あり資格取得支援・手当てあり時短勤務制度あり服装自由 ■健康保険(ITS健康保険組合) 厚生年金保険、労災保険、雇用保険加入、定期健康診断 ■食事補助制度(食事券半額負担) ■借上社宅制度(適用条件あり) ■懇親会費補助制度 ■歓迎会費補助制度 ■オフィシャルクラブ支援制度 野球、フットサル、ボルダリング、ランニングなどのクラブ活動費用として、1人5,000円(年間)を補助金として支給し活動しています。 ■ワンコインアイディア制度 *会社や社員にとってメリットのあるアイデアを発信した社員に対し、その都度ごとに500円を支給 ■表彰制度 ■映画の日の補助金 など ◇ 雇用保険 ◇ 厚生年金 ◇ 労災保険 ◇ 健康保険 ◇ 服装自由