Zホールディングスの3Q業績、ZOZOなどでECが大幅増、プレミアム広告も好調

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「メディアの現状と未来」イークラウド代表、元VCの波多江氏にきく

メディア事業だけでなく、あらゆる事業を行う上で必要なのが投資視点。 サイバーエージェント・ベンチャーズ、XTech Venturesのパートナーとして投資実行を担当してきた波多江直彦氏は、2019年12月にXTechグループの一社として設立された株式投資型クラウドファンディング「イークラウド」の代表に就任しました。波多江氏に「メディアの現状と未来」についてインタビューしました。 波多江直彦 (はたえ なおひこ)慶應義塾大学法学部卒業後、サイバーエージェントに入社。広告代理部門、スマホメディア、オークション事業立ち上げ、子会社役員等を経て、サイバーエージェント・ベンチャーズで投資事業に従事。その後XTech Venturesにおいてパートナーとして、VR・SaaS・モビリティ・HRTech・シェアリングエコノミー・サブスクリプションサービス等への投資実行を担当。2018年7月にイークラウド株式会社を創業、2019年12月代表取締役就任。 ―――投資するうえで見てきたポイントはありますか?

日本上陸から5ヶ月、「Quartz Japan」が目指すニュースレターによるサブスクリプションの現状と今後

いま、世界的に人の行き来を制限し、国境が閉じられようとしています。最初に感染が広がった中国から、瞬く間に世界的に広がった新型コロナウイルスは、人・物・資本の自由な移動という数十年間の繁栄を支えた要素を消し去ろうとしています。一方で、こうした状況で感じられるのは、私達の世界がいかに国境を超えて密接に繋がってきたかという事実です。 次世代の「The Economist」を目指すという経済メディア「Quartz」は、こうしたグローバル化が進み、密接に繋がった時代に、グローバルな視点や、よりオープンで繋がった世界を目指して2012年から運営がされています。モバイルファーストの経済メディアとして破竹の勢いだったQuartzを、2018年7月にユーザベースが買収すると発表したのは衝撃を持って受け止められました。 買収後は有料サブスクリプションの導入など様々な施策が打ち出されていますが、2019年11月からは待望の日本版として「Quartz Japan」がスタートしました。その特徴は、有料のニュースレター(メルマガ)のみでの運営ということ。果たして、どのような滑り出しをしたのか、編集長の年吉聡太氏とディレクターの小西悠介氏にお話を聞きました。 世界で最も支持される経済メディア「Quartz」

パンデミック宣言後、欧州ではサブスクの週間契約者数が約3倍に

サブスクリプションやDMPなど、メディア収益支援プラットフォーム大手の米Pianoが、「COVID-19」が引き起こしたパンデミック後のニュースサイトのコンテンツの消費・契約動向について発表しました。 2020年1月1日から、2020年3月21日までの期間について、計510サイトのオーディエンストラフィックと、295サイトのサブスクリプション獲得データをデータから分析したもの。WHOがパンデミック宣言を行う前と以降で、メディアを取り巻く環境が大きく変わったことを示しています。 Pianoによると、欧州のニュースサイトの21日までの1週間の新規サブスクリプション契約数はWHOがパンデミック宣言をした前の週と比べて199%増加。特に、欧州新聞社の新規購読者数は267%増加したといいます。 多くのサイトがCOVID-19の報道をペイウォールの外に出している米国でも63%増加しています。Pianoは、米国の動きは欧州に追随していく可能性があると、今後の急増する可能性についても言及しています。ちなみに先々週の欧州の週間サブスクリプション契約数増加率は84.5%でした。 PVの増加も顕著でした。15日から21日までの1週間ののPVはそれまでの週平均より73%増加、ユニークビジター数は週ベースで62%増加しました。欧州に限定すると、PVは111%増加しています。  ただし、PV増加の多くは、サイト訪問者1人あたりのコンテンツ消費量の増加によるもので、 ユニークユーザー数は34%増に留まりました。

クリエイター向けのサブスクリプションプラットフォーム・Patreon、新型コロナウイスルの影響でユーザー数が増加

クリエイター向けのサブスクリプションプラットフォームを提供するPatreonは、新型コロナウイスル(COVID-19)の感染拡大が始まって以来のPatreonの状況を、データとともに発表しました。 パトロンが急増、クリエイターを支援 世界中でサービスを提供しているPatreonですが、 2020年3月の最初の3週間だけで3万人以上のクリエイターが新規に登録をし、通常よりも速いペースでファンを獲得しているといいます。 イギリス、カナダ、ドイツ、オーストラリア、イタリアでの新規ユーザーの平均成長率は前月比36.2%となっており、より多くのファンがクリエイターを支援していることが見て取れます。 また、過去1週間で前代未聞のファンがクリエイターの支援を始めており、 Patreon上のクリエイターの利益拡大をもたらしました。
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Zホールディングス株式会社が5日に発表した2020年3月期 第3四半期の連結業績(2019年4月1日~2019年12月31日)は、売上収益7596億1400万円(前年同期比7.4%)、営業利益1235億4200万円(3.2%)、税引前利益1160億1100万円(5.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益750億5600万円(7.0%)となりました(決算短信)。

売上収益は、7,596億円と前年同四半期と比べて520億円増加(7.4%増)しました。これは、主に2019年11月に(株)ZOZOを連結子会社化したことや、アスクルグループの売上収益が増加したこと、広告売上収益が増加したこと等によるものです。

コマース事業では、2019年11月にZOZOを連結子会社化したことや、アスクルグループにおける売上収益、「Yahoo!ショッピング」における広告売上収益、一休における売上収益が増加したこと等により、コマース事業の売上収益は前年同期比で増加しました。また、eコマース取扱高は、前年同期比で9.9%増の1兆5,362億円となりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間におけるコマース事業の売上収益は5,327億円、営業利益は632億円、全売上収益に占める割合は70.1%となりました。

メディア事業では、プレミアム広告の売上収益が、営業施策の効果により増加したこと等に伴い、広告関連売上収益は前年同期比で増加しました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間のメディア事業の売上収益は2,254億円、営業利益は1,114億円となり、全売上収益に占める割合は29.7%となりました。

今期の通期業績予想は、売上収益1兆400億円(前年同期比8.9%)、営業利益1500億円(6.7%)、純利益770億~800億円(▲2.1%~1.7%)としています。

※本記事は決算AIによって生成されました

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最新ニュース

朝日新聞、北海道新聞、富士通が統合編集システムを共同開発…業界初の高い汎用性の実現を目指す

株式会社朝日新聞社と株式会社北海道新聞社は、「統合編集システム」を共同開発することで合意し、3月30日にシステム構築を担当する富士通株式会社と三社でシステム開発の基本契約書を交わしました。 「統合編集システム」は、コンテンツの出稿からデジタル編集を一貫して行える業界汎用システムで、三社により、業界初となる高い汎用性を実現する統合編集システムを開発し、広く利用しやすいシステムを目指します。稼働開始は、2022年度中(決算期3月末)の予定です。 このシステムでは、動画を含むコンテンツの出稿、編集、発信に加え、コンテンツを一元管理するため、これまでに蓄積された過去の貴重な記事や写真などのコンテンツも活用が可能です。特に動画は、5G時代の動画需要に対応。既存の動画編集ツールと新システムを接続し、文章や写真と同様に動画もシステムに登録、編集、流通することができる仕組みとなっています。 システムは、クラウド上に構築。開発プロセスの自動化などクラウドで提供される機能を最大限に活かすことにより、新聞社側での維持管理コストを低減します。システムを共用すれば、導入企業間で維持管理にかかるコストを分け合う効果も期待できる他、記事の要約などができるAI技術を活用した業務効率化を図ることも可能です。

「商業界」が破産手続き開始、創刊70年の小売流通業界誌

小売流通業界の専門誌である「商業界」などを発行する株式会社商業界が、業績の悪化により4月2日に東京地方裁判所に破産手続開始の申し立てを行い、破産手続きに入ったと発表しました。 同社ではウェブサイトに「破産手続の開始について」とのコメントを掲載。「債権者及び関係者の皆様に多大のご迷惑をお掛致しますこと、心からお詫び申し上げます」としています。 同社は1948年に創業。月刊誌「商業界」「販売革新」「食品商業」、オンラインメディア「商業界オンライン」などを展開してきました。東京商工リサーチによれば、ピークは1996年6月期に売上高約21億円をあげていたものの、近年では約9億円まで落ち込んでいたということです。 3月31日に従業員を解雇し、「商業界」の刊行継続については未定としています。 破産管財人は磯辺・高橋・八木法律事務所の高橋順一弁護士(TEL:03-3501-2006/FAX:03-3597-0676)。財産状況報告集会は9月14日に債権者等集会場1(家簡地裁合同庁舎5階)にて開催予定。

20代の約35%がInstagramからコスメを購入…化粧品ECプラットフォーム「NOIN」調査

化粧品ECプラットフォーム「NOIN(ノイン)」を運営するノイン株式会社が、2017年10月のサービス公開時から調査・分析を続けてきた「オンラインでの化粧品購入に関する統計データ」より、20代の約35%はInstagramからコスメを購入していると公表しました。 化粧品のオンライン購入率は約6%と言われており、他の市場と比較してオンライン化が未熟な市場と言われています。一方で「欲しい化粧品をなかなか買いに行けない」「地方で欲しいメイクアイテムの流通が少ない」といった女性の声は少なくありません。 ノインでは、再現性の高い化粧品のオンラインマーケティングを研究すべく、サービス公開時より『オンラインでの化粧品購入に関するデータ』の調査及び分析を進めていました。2年を超えて収集したNOIN上の購買データは約30万件に及び、今回その一部が公開されました。 3,500名の女性を対象とした調査では、化粧品購入時に最も参考にするメディア媒体は世代ごとに大きく異なることが判明。どの世代でも、テレビや雑誌よりもSNSやインターネット上のサイトから情報収集しているケースが多いという結果になりました。 年代ごとに「化粧品購入時にもっとも参考にするメディア」は、10代女性はYouTube(34.2%)、20代は前半・後半ともにInstagram(34.8%)、40代以上では口コミサイト(40.9%)で、ブランドの特性やターゲットによって、露出媒体を切り分けることが大切だとしています。

NewsDigest、新型コロナウイルスの「感染事例が報告された場所の情報」マップを提供開始

報道ベンチャーの株式会社JX通信社が、新型コロナウイルス感染者の利用等の事例が公表された場所の情報を地図上でピンポイントで確認できる「感染事例が報告された場所の情報」マップの提供を開始しました。 本マップは、企業や自治体等により感染事例が報告されたピンポイントな場所の情報を地図上に集約・整理したもので、同社が提供する速報ニュースアプリ「NewsDigest」内の特設ページにて無料で利用することができます。 NewsDigestアプリ内で、感染事例が報告された場所を地図で確認できます(画像は一部加工しています) プライバシーに配慮しながら情報を集約 NewsDigestアプリ内では「新型肺炎」特設タブにある「新型コロナウイルス感染状況マップ」のページより「感染事例が報告された場所の情報」のマップを開くことで、ユーザーが居住する地域や勤務先の周辺における、感染事例が報告された場所(施設)の情報をチェックすることが可能です。本機能に関連してユーザーの位置情報を使用することはなく、プライバシーに配慮した仕組みとなっています。 デマや風評被害の防止も

「WIRED」日本語版、3月月間来訪者600万UUを達成…オンライン講義を開始

世界をリードするイノヴェイションメディア「WIRED(ワイアード)」の日本版ウェブサイト「WIRDE.jp」が、3月の月間来訪者が600万UUを突破したことを発表しました。 「WIRED」日本版は創刊から、今起こっている事実やニュースの先にある未来の社会の姿を見通すヒント、また、教養となる情報をタイムリーに読者に届けてきました。昨今の新型コロナウイルス関連の記事についても、科学とファクトに基づいた信頼性が高くさまざまな角度から迫った情報の発信で、読者からの圧倒的な支持を得ています。 さらに、新しい取り組みとして、急展開を見せる2020年代に必要な基礎教養を学ぶ「WIRED UNIVERSITY」をオンライン開校。最新号の「WIRED」日本版Vol.36では未来を構想して選び取り、そられを実現するためのツールを手にして、実装するための「2020年代の必須科目30」を総力特集します。 そのなかで20名の講師が登場し「2020年代の基礎教養20」も紹介するなど、オンラインの「WIRED UNIVERSITY」では、「WIRED」日本版には登場しない新たな講師も迎えながら、なぜいま新たな学問が必要とされるのかを掘り下げていくとのことです。

「コンデナスト」を傘下に持つAdvance、トライアスロン大会運営のアイアンマングループを買収

コンデナストのオーナー家であるNewhouse一族が経営し、コンデナストを始めとする様々なメディア企業の保有や、通信事業者のチャーター・コミュニケーションズ、衛星放送のディスカバリー、SNSのRedditなどにも投資を行っているAdvanceが、スポーツイベントを運営するアイアンマングループを7億3000万ドルで買収すると発表しました。 Advanceは現在の所有者である中国のワンダスポーツグループから全額現金取引で取得。ワンダは2015年にPEファンドから6億5000万ドルでアイアンマングループを取得していました。2月には中国の億万長者が10億ドルで同社の買収に手を挙げていましたが、新型コロナウイルスの影響もあり、大幅なディスカウントになった形です。 また、メディアやエンターテインメント領域を得意とし、以前にも同社に投資した経験を持つ投資ファンドのOrkla CapitalもアイアンマングループにAdvanceと共に共同出資するとのこと。 アイアンマングループは世界50カ国以上で235以上のトライアスロンの大会を運営している企業で、この分野で40年以上の経験を持つ世界的なオーガナイザーです。Advanceはこれまで、いわゆるメディア領域の企業に投資を行ってきましたが、スポーツイベントを手に入れるというのは、メディア業界にとっても象徴的な出来事ではないでしょうか。 「アイアンマングループがAdvanceのファミリーに加わるのを歓迎します。アイアンマングループのコア・バリューは、100年前から長期的な視点と継続力をもって差別化を図ってきたAdvanceと共通点があります。素晴らしい経営陣と共に、情熱溢れるアスリートの為に比類なきレース体験を再度提供し、長期的なビジネス成長を目指していくつもりです」とAdvanceの最高戦略開発責任者のJanine Shelffo氏はコメントしています。

お知らせ

会員限定オンラインセミナー「コロナウイルス以降、メディアはどうなる?」を3/31(火)に開催します

未来のメディアを考える人のためのメディア「Media Innvoation」では毎月イベントを開催してきましたが、今回は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からオンライン(Zoom)を使ったオンラインイベントの形で開催させていただきます。 テーマは「コロナウイルス以降、メディアはどうなる?」と題して、現在のところ5名の登壇者にお集まりいただき、新型コロナウイルスによってメディアの活動はどうなったのか、どういった影響が見られるか、各社がどんな対応を行ったのか、消費者行動の変化によって今後のメディアはどうなっていくのか、議論していきたいと思います。 また、今月の特集も同様のテーマで公開予定です。お楽しみに! ■開催概要 ・日時 2020年3月31日(火)...

【ご協力のお願い】メディア企業の新型コロナウイルス対策についてアンケート

世界中で感染拡大が止まらない新型コロナウイルス(Covit-19)。MIを運営する株式会社イードでもリモートワークが推奨されていて、この記事も自宅から執筆しているのですが、メディア各社がどのような施策を行っているのか、アンケート調査を実施いたします。 3月の特集では「コロナウイルスが加速させるメディアの働き方改革」を公開予定で、こちらのアンケート結果も活用させていただければと考えております。締め切りは23日(月)です。匿名で回答可能です。

【ご案内】会員制のMedia Innovation Guildをオープンしました

Media Innovation(MI)では2019年1月から、デジタルメディアを中心にメディア業界に携わる方に向けた情報発信を行ってきました。 日々のニュース記事や、毎月一回の特集企画だけでなく、オフラインイベントも2019年には14回開催し、のべ900名以上の方に参加いただきました。Slackでのオンラインサロンも展開中です。 MIではこれらの取り組みを加速させるために、会員制の Media Innovation Guild をオープン。無料会員、ライト会員(月額980円)、プレミアム会員(月額4000円)の4つのプランを用意し、オンライン/オフラインで一緒にメディアの未来を考える仲間として盛り上げていければと思っています。得られた収益はより独自コンテンツに投資してまいります。 コロナウイルスの影響もあり、2月は3件のイベントをキャンセルするという苦渋の選択をすることになりましたが、3月以降はオンラインイベントという形で再開する予定です。是非ともMedia Innovation Guildへのご参加をご検討ください。

メディア業界求人

編集【総合自動車ニュースメディア】※アルバイト

仕事内容 総合自動車ニュースメディア「レスポンス」の編集、ライティング業務の募集です。 日本が誇る自動車産業はいま激変の時代を迎えています。 EV、自動運転、コネクテッド、シェアリングなどの話題が報道されない日はありません。 私達の最も身近な移動手段であるクルマが大きく進化しようとしています。 そんなクルマの進化を最前線で見ることのできるお仕事です。 【具体的な業務内容】 デスク業務・記事校正、写真データ整理、ロケ・取材サポートなど、レスポンスの編集業務全般。 まずは社内でデスク業務を行って頂き、その後スキルに応じて海外取材、タイアップ企画の進行等もお願いできればと考えています。 ---------- 株式会社イードが運営する「レスポンス」は月間5000万PVを誇る、日本最大級の自動車メディアです。 1999年の創刊以来、数多のクルマ情報を発信し、多くの読者の支持を集め、業界からも信頼される媒体となっています。 今までのメディアの形に囚われず、VR映像を活用した取り組みや、チャットボットでの情報発信にもチャレンジしています。 歴史的転換点にある自動車を見つめる、日本最大級のメディアでお仕事をしてみませんか? 自動車やモータースポーツへの興味・関心はもちろん、最新のIT/Webテクノロジーに関心を持つ方、ネットメディアのビジネスモデルに興味のある方、スマートフォン/タブレットなどのガジェットを使いこなしている方など、“クルマ好き+α”のスキルを編集部で活かしてみませんか? 世界中のモーターショウなど海外出張のチャンスも転がっています。 応募資格・条件 未経験OK学歴不問 ・自動車、乗り物がお好きな方 ・自ら情報発信をすることや、インターネットが好きな方 ・Webサイトを活用したビジネスに興味のある方 ・自ら作成したコンテンツを配信することに興味のある方 ※上記当てはまる方でしたら未経験の学生さんなども歓迎です! 【歓迎スキル】 ・自動車専門媒体、新聞社、ウェブ媒体での編集経験 ・カメラ(スチール、ムービー)撮影スキル ・幅広い興味と知識/語学力/企画・提案能力/人脈力 ・普通免許、二輪免許 ・英語 ※レベルは問いません 勤務地 駅から徒歩5分以内転勤なし 東京都新宿区西新宿新宿住友ビル28F(最寄駅:都営大江戸線「都庁前駅」) アクセス 都営大江戸線「都庁前駅」より徒歩1分(駅を出て正面のビルです!) JR「新宿駅」より徒歩10分 丸の内線「西新宿駅」より徒歩5分 西武新宿線「西武新宿駅」より徒歩14分 勤務時間 完全土日祝休み10時以降に始業 10:00 ~ 19:00 勤務時間応相談 1日6時間以上勤務の場合は休憩60分 【勤務条件】 週3~5日(基本10:00~19:00※残業あり※応相談) ※土日・祝日は休業日となります。 ※上記時間での勤務が難しいという方もご相談下さい 給与 時給 1,100円以上 休日休暇 年間休日120日以上 福利厚生 交通費支給あり ■社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)※対象者 ■通勤手当全額支給(月100,000円まで) ほか

Web広告営業(プロデューサー候補)

仕事内容 まずは当社が運営する各メディアのビジネス担当者(営業担当)として、 クライアント向けの広告枠提案や、プロモーション案の企画営業などをしていただきます。 現場でお客様のニーズを理解した上で、メディアビジネスの経験を積み、 将来的にはメディア事業のプロデューサーとして、 チームのマネジメントや、営業の売り上げ管理も含め、 今後の事業をどう大きくしていくか、メディアの戦略についてなどの戦略立案や 事業企画を一緒に考えていただきたいと思っています。 若いうちから大きな裁量権を持って、様々なことにチャレンジできます。 やりたい!という気持ちを全力でサポートしますので、 思い描くキャリアを実現していただきたいと思います。 ◆当社の強み/今後の展望◆ 人々のニーズに寄り添ったメディア事業、リサーチ事業、ECを中心とした テクノロジー事業の三つを核に事業展開しております。 特にメディア事業では、IT、自動車、教育、映画、ゲーム、アニメなど 各分野に特化した20ジャンル50以上のメディア・サービスを運営し、 月間でのべ約3,400万人以上におよぶ方々にご利用いただいております。 今後も自社メディアの運営力を活かし、 企業に対するメディア運営支援事業やECサイトの運営受託事業を強化し、 更に、M&Aなどで媒体や事業も増やしていく経営方針です。 様々な分野の自社メディアを持っているため、多方面で活躍できること、 またご自身の興味のある分野で事業立ち上げのチャンスがあります。 もし、起業したいという想いはあるけど、仕方がわからない。 まずは小さくても自分の城を築きたい。などの気概があれば、 当社で新規事業を創ってみませんか。 若手に裁量を与え、チャレンジできる環境は、 今後のキャリア形成にとって大きなものとなるはずです。 応募資格・条件 【必要な能力・経験】 ・Web、IT業界にて就業経験 ・広告提案 or 広告プランニング経験 ・ITリテラシーが高い方(エクセル、パワーポイントでの資料作成など) ・提案資料の作成経験 募集人数・募集背景 増員 メディア事業拡大に向けての増員です。 M&Aなどで今後もメディア数を増やしていく予定のため、一緒に戦っていただける方を常に募集しております! 勤務地 駅から徒歩5分以内 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル28F(最寄駅:都庁前) 駅出口正面のビルです! アクセス 都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」徒歩1分 東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」徒歩5分 JR各線、京王線、小田急線、東京メトロ丸ノ内線、都営地下鉄大江戸線「新宿駅」徒歩10分 西武新宿線「西武新宿駅」徒歩15分 勤務時間 完全土日祝休み 9:30 ~ 18:00(フレックスタイム制) 所定労働時間7.5h(休憩1h) フレックスタイム制(コアタイムなし) 給与 年収 3,000,000円 ~ 6,000,000円(※想定月給 250,000円 ~ 500,000円) ※給与は年俸制です。(年収÷12を月に支給) ※試用期間6か月(期間中の条件変更はありません) ※固定残業手当は月50時間相当分、73,530円(年収300万円の場合)~147,059円(年収600万円の場合)を支給 (上記記載は固定残業手当を含めた金額です) ※時間外手当(固定残業時間)、上記50時間超過分は別途支給いたします。 休日休暇 年間休日120日以上年末年始休暇 ●休日(年間120日以上) 完全週休2日制(土・日)、祝日、創立記念日(4/28) 年末年始(12/29~1/4) ●休暇 ・年次有給休暇(法定)最大20日/年 ・Happy Life休暇(特別有給休暇)10日/年 ・特別休暇(慶弔休暇、産前産後休暇、生理休暇、育児介護休暇、育児短時間勤務制度あり 等) ◇ 年末年始休暇 福利厚生 雇用保険労災保険厚生年金健康保険交通費支給あり資格取得支援・手当てあり時短勤務制度あり服装自由 ■健康保険(ITS健康保険組合) 厚生年金保険、労災保険、雇用保険加入、定期健康診断 ■食事補助制度(食事券半額負担) ■借上社宅制度(適用条件あり) ■懇親会費補助制度 ■歓迎会費補助制度 ■オフィシャルクラブ支援制度 野球、フットサル、ボルダリング、ランニングなどのクラブ活動費用として、1人5,000円(年間)を補助金として支給し活動しています。 ■ワンコインアイディア制度 *会社や社員にとってメリットのあるアイデアを発信した社員に対し、その都度ごとに500円を支給 ■表彰制度 ■映画の日の補助金 など ◇ 雇用保険 ◇ 厚生年金 ◇ 労災保険 ◇ 健康保険 ◇ 服装自由

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いま、世界的に人の行き来を制限し、国境が閉じられようとしています。最初に感染が広がった中国から、瞬く間に世界的に広がった新型コロナウイルスは、人・物・資本の自由な移動という数十年間の繁栄を支えた要素を消し去ろうとしています。一方で、こうした状況で感じられるのは、私達の世界がいかに国境を超えて密接に繋がってきたかという事実です。 次世代の「The Economist」を目指すという経済メディア「Quartz」は、こうしたグローバル化が進み、密接に繋がった時代に、グローバルな視点や、よりオープンで繋がった世界を目指して2012年から運営がされています。モバイルファーストの経済メディアとして破竹の勢いだったQuartzを、2018年7月にユーザベースが買収すると発表したのは衝撃を持って受け止められました。 買収後は有料サブスクリプションの導入など様々な施策が打ち出されていますが、2019年11月からは待望の日本版として「Quartz Japan」がスタートしました。その特徴は、有料のニュースレター(メルマガ)のみでの運営ということ。果たして、どのような滑り出しをしたのか、編集長の年吉聡太氏とディレクターの小西悠介氏にお話を聞きました。 世界で最も支持される経済メディア「Quartz」

学研プラスが「GetNavi」「CAPA」「ムー」「TVライフ」など雑誌事業を会社分割し日本創発と合弁化

株式会社学研プラスはメディアビジネス部が営むメディア事業を会社分割(新設分割)し、その権利義務を分割により設立する株式会社ワン・パブリックに承継することを決議しました。なお、会社分割は2020年7月1日になります。 会社分割の背景 学研プラスのメディアビジネス部は、「GetNavi」「CAPA」「ムー」「TVライフ」など、広く深く認知されている定期雑誌ブランドを保有しています。 しかし、そのような紙の雑誌市場が縮小する一方でデジタル技術の進化で情報流通の変革が起こっています。学研プラスでは、マーケットにあわせて雑誌主体のコンテンツを「作る」「届ける」という2つのアクションがどうあるべきかという観点から雑誌改革を進めてきました。 また、アウトプットのスタイルを雑誌に限らず、出版物や電子書籍、Webメディア、SNS、イベントなど読者(ユーザー)にとって最適な形にアレンジし、読者がワクワクするようなコンテンツをタイムリーに届けるが新しい時代のメディア出版と学研プラスは考えています。 そのための継続的投資と技術支援が必要であり、パートナーとの提携も視野に検討を進めた結果、日本創発グループとの間で合弁事業として事業推進を決定しました。ワン・パブリッシングの株主は学研プラスと日本創発が49.5%ずつ、その他が1%となります。

JX通信社、「SmartNews」に新型コロナウイルス感染者数のデータを提供

報道ベンチャーの株式会社JX通信社が、スマートニュース株式会社の運用するニュースアプリ「SmartNews」に同社APIを通じた新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の地域別感染者数データの提供を開始しました。 これによりSmartNewsをご利用中のユーザー様が最新の地域別感染者数の情報をアプリ内で簡単に確認できるようになります。 新型コロナウイルス感染症の感染者数データは国内でも厚生労働省や自治体などにより集計方法や発表のタイミングが異なっている上に途中で集計方法自体が変更されています。 加えて感染者数自体が増加していることもあり、リアルタイムに正確な数値を把握することが困難になっています。 同社では報道各社等に提供しているAI緊急情報サービス「FASTALERT」の中で新型コロナウイルス感染症の最新の感染状況の正確な統計データなどを配信。 こうした情報収集・配信のノウハウをもとに最も速く、詳細で正確な感染者数の集計データをAPIでも提供されています。

日本のD2Cブランドカオスマップを大公開!アパレル、ファッション、フードなど幅が広がる

日本でも次々に立ち上がるD2C(Direct to Consumer)ブランド。メディアやソーシャルメディアを通じてブランドと消費者がダイレクトに繋がり、ユーザーの声を反映するプロダクト開発や、中間マージンを廃することで値段に対する価値を最大化することなどに特徴が見られます。 最近では毎日何かしらのブランドが立ち上がったというようなプレスリリースを目にするようになったほど、D2Cは興隆を見せています。その領域の幅も広がってきました。女性アパレルが特に多いですが、男性アパレル、ファッション、コスメ、フード・ドリンク、サプリメント、そしてペットと、いま日本で展開されているD2Cブランドをカオスマップの形でまとめました。 クリックすると拡大します ※編集部では細心の注意を払ってブランド選定と分類を行っていますが、追加要望等がありましたら、お問い合わせよりご連絡ください ※7月15日に一部のブランドを追加と変更するアップデートをしました

NewsDigest、新型コロナウイルスの「感染事例が報告された場所の情報」マップを提供開始

報道ベンチャーの株式会社JX通信社が、新型コロナウイルス感染者の利用等の事例が公表された場所の情報を地図上でピンポイントで確認できる「感染事例が報告された場所の情報」マップの提供を開始しました。 本マップは、企業や自治体等により感染事例が報告されたピンポイントな場所の情報を地図上に集約・整理したもので、同社が提供する速報ニュースアプリ「NewsDigest」内の特設ページにて無料で利用することができます。 NewsDigestアプリ内で、感染事例が報告された場所を地図で確認できます(画像は一部加工しています) プライバシーに配慮しながら情報を集約 NewsDigestアプリ内では「新型肺炎」特設タブにある「新型コロナウイルス感染状況マップ」のページより「感染事例が報告された場所の情報」のマップを開くことで、ユーザーが居住する地域や勤務先の周辺における、感染事例が報告された場所(施設)の情報をチェックすることが可能です。本機能に関連してユーザーの位置情報を使用することはなく、プライバシーに配慮した仕組みとなっています。 デマや風評被害の防止も

『After GAFA』著者 小林弘人氏が語る、「編集者としてのキャリアと起業、そして “GAFA後” の日本」

2月末にKADOKAWAから発行された『After GAFA 分散化する世界の未来地図』は、GAFAが推し進めてきた情報の専有と、その反動がもたらしたアンチGAFAの潮流を、インターネット・ギークたちの底流にある分散化・民主化という文化・思想的な側面を交えて描いた力作です。 今回、同書の著者である小林弘人氏にインタビューを実施。編集者としてキャリアをスタートし、インフォバーンやメディアジーンの 起業、そしてインキュベーターへと活動の場を広げてきたこれまでの歩みを振り返っていただくとともに、本書のモチーフである“GAFA後の世界”を考えるに至った経緯とその問題意識について、お話しを伺いました。 https://media-innovation.jp/2020/03/05/bookreview-after-gafa/ 編集スキルは起業に通ず

デジタル音声広告の市場規模、2020年は16億円、2025年には420億円に

株式会社デジタルインファクトがデジタル音声広告の市場調査を実施し、その結果を発表しました。調査対象は、デジタル音声広告関連事業者、ラジオ放送局、広告代理店です。 調査によると、2020年のデジタル音声広告の市場規模は16億円に上ると予測されています。 出典:デジタルインファクト調べ 広告主がラジオ番組配信サービスや大手音楽配信サービスなどに、より効率的にデジタル音声広告を出稿することが可能になり、またデジタル音声広告による収益化環境が整備されてきた結果、2020年のデジタル音声広告市場規模は前年比229%、16億円となると見込まれます。 また、PCやスマートフォンに加えて、今後普及が期待されるスマートデバイスや、デジタル化の進展が予想される公共施設をはじめとする様々な場所や場面において最適な広告コミュニケーションが広がることにより、2022年以降急速に市場拡大が進むことが予想され、2025年には420億円規模に達すると予測されるとのことです。 ■調査概要 調査手法:各種公開情報などの収集、訪問によるヒアリング調査 調査対象:デジタル音声広告関連事業者、ラジオ放送局、広告代理店 調査期間:2020年2月~3月

東京メトロのデジタルサイネージとYahoo! JAPAN ブランドパネルの同時配信が実現

株式会社メトロ アド エージェンシーが、東京メトロ主要駅のデジタルサイネージ広告をYahoo! JAPANブランドパネルの東京都23区限定配信に同時配信できる広告メニューの提供開始しました。 本メニューは東京メトロのデジタルサイネージに出稿する広告とYahoo! JAPANが展開している「チラシビジョン」の提携により提供されます。 今後5Gの普及が進み、動画広告の市場はますます拡大していくと考えららています。ただ、複数メディアで動画広告を首都圏に展開する上で、予算や制作工数を課題とする企業も多くなっています。 新たな広告メニューでは、従来のパッケージにないYahoo! JAPANブランドパネルの東京都23区限定配信、交通広告への配信が実現しています。 中小企業や大手企業の新規事業など限られた予算でのプロモーションでも首都圏へリーチし、認知拡大を図ることができます。

ラクスル、ペットメディアのPECOに投資

ラスクル株式会社は、ペットメディアを運営する株式会社PECOに投資を行ったと発表しました。同社はテレビCMサービスを通じて複数の企業に対して事業支援を行っていますが、それらの会社に対して今後投資も含めて支援をしていく考えです。同時にネット型のクリーニングサービス「リネット」を運営する株式会社ホワイトプラスにも投資を行っています。 PECOは2014年設立で、代表の岡崎純氏は東京工業大学大学院を卒業後にDeNAに入社。その後、PECOを創業しました。主力のペットメディア「PECO」は月間1000万人が利用する日本最大級のペットメディアとなっています。2016年に、ゲーム会社のアカツキから調達した事を明らかにしています。 同社ではペットに嬉しいアイテムが毎月届くギフトボックスサービス「PECOBOX」を展開していて、このテレビCMでラスクルの支援を受けているとのこと。同社は以下のようにコメントしています。 ギフトBOXサービス事業のグロースフェーズにおいて、テレビCMのトライアルを実施し効果測定を行いました。今まではトライアルの最小ロットが高額で躊躇していましたが、ラクスルさんに相談したところ少額でスタートすることができました。そのため、何回かテストでテレビCMを打ち、改善を重ねた上でスケールアップすることができました。 ラスクルのテレビCMサービスは、テレビCMの制作、放送、分析まで一気通貫で提供するもので、特に同社がこれまで約50億円を透過してきたマーケティングノウハウを提供し、分かりにくかったテレビCMの効果を科学的アプローチで解明し成長に繋げていくというのが特徴だということです。

音声/ボイス業界のカオスマップを大公開・・・「音声とメディアの未来」

Media Innovationでは、5月特集「音声とメディアの未来」に併せて、音声/ボイス業界のカオスマップを作成しました。 今後、更に注目を集めると予想される音声メディアの領域ですが、これを「配信プラットフォーム」「音声コンテンツ」「コンサルティング/制作」「コンテンツ制作ツール」「スマートスピーカー」「音声アシスタント」「音声広告」「音声合成/解析技術」「メディア」の9領域に分類、主に国内で活動している主要プレイヤーを列挙しました。 クリックすると拡大します 配信プラットフォームは多くのプレイヤーがしのぎを削っています。今回の特集にも登場してくれる、VoicyやRadiotalkをはじめとして、himalaya(こちらもインタビュー掲載予定)、Amazon傘下のAudible、音楽配信の巨人Spotifyなどグローバルプラットフォームも 音声コンテンツも徐々に広がりを見せています。音声での情報発信は、テキストのコンテンツを単に流用したものがまだまだ多いのですが、朝日新聞やNewsPicksは先行して独自の音声コンテンツを整備し始めています。吉本興業はAudibleと提携して、所属芸人が発信するオリジナル作品の配信をはじめました。Writone、PitPaのような音声で楽しむSNSも登場してきています。