新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が止まりません。日本でも全国に非常事態宣言が発令される事態となりました。このような環境下でメディアやプラットフォームに何ができるでしょうか? MIの4月特集は「コロナウイルス感染拡大、メディアやプラットフォームが果たすべき使命は?」と題してレポートや当事者インタビューを通じて考えていきたいと思います。4月27日にはイベントも開催します。
新型コロナウイルスが最初に拡大した中国。政策と資源を総動員して感染拡大を防ぐ決死の努力を支え、存在感を発揮したのはBAT(Baidu、Alibana、Tencent)に代表される成長著しい中国のデジタルプラットフォーム企業です。企業のリモートワーク、学校のリモート学習、流通のデジタル化など、この危機をむしろ好機と捉えて積極的な手を打ったようにも見えます。
その一社であるアリババは、EC、決済、銀行、クラウド、コミュニケーションなど幅広い事業を展開していますが、新型コロナウイルスに全社を挙げて戦った記録を100ページにも渡るレポート「DIGITAL ACTION FOR ENTREPRENEURS IN THE AGE OF COVID-19」として公開しています。レポートではアリババや関連企業が実際にとった対応を元に、いまとるべきデジタル・アクションが紹介されています。
アリババグループ副社長のBrian A. Wong氏は冒頭「私たちはこの危機に向き合わなければならない。向き合い、限界を引き上げ、全ての手段を使って危機と戦わなければ行けない。」と述べ「また、このレポートを読んだ企業家に期待することは、単にわれわれがとった行動の模倣ではなく、自身の行動のインスピレーションにしてほしい。」と記しています。
4月特集の最初はこのレポートを5000字で解説します。
