アイモバイルの第3四半期、「ふるさと納税」が前年比苦戦もパズルアプリ運営事業が伸びる

株式会社アイモバイルが11日に発表した2020年7月期 第3四半期の連結業績(2019年8月1日~2020年4月30日)は、売上高120億1400万円(前年同期比▲30.9%)、営業利益20億円(▲40.7%)、経常利益19億8600万円(▲41.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益15億2000万円(▲19.2%)となりました(決算短信)。

コンシューマ事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大は、ネットキャッチャー事業及びレストランPR事業に負の影響をもたらし、また、前年度の「ふるさと納税に係る指定制度」施行に伴う特需効果が剥落した影響により、前年同期比では売上高、営業利益ともに減少しました。一方で、前四半期に実施していたTVCMによる「ふるなび」ブランドの認知度向上などが寄与し、寄附件数は前年同四半期比39.4%増(前々年同四半期比では約3.6倍)、また、会員数、契約自治体数とも順調に増加した結果、2020年3月12日発表の通期連結業績予想の当四半期目標に対しては売上高、営業利益ともに大幅に上回る結果となりました。売上高は3,977,470千円(前年同期比53.0%)、セグメント利益は1,304,461千円(同45.7%)となりました。

インターネット広告事業では、戦略投資分野であるアプリ運営事業では積極的な広告投資による新規顧客獲得の成功に加え、アドネットワーク事業と共に、外出自粛によるインターネット接触時間の増加が収益に寄与しました。しかしながら、動画広告事業での広告審査基準の厳格化によるEC顧客の減少や、メディアソリューション事業では新型コロナウイルス感染症拡大による大手企業の広告自粛によってCPMの低下につながったほか、広告代理店事業で一部顧客の広告予算縮小の影響を受け、厳しい事業環境となりました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は,018,030千円(前年同期比88.5%)、セグメント利益は643,267千円(同138.3%)となりました。

今期の通期業績予想は、売上高147億1200万円(前年同期比▲30.4%)、営業利益17億7300万円(▲43.9%)、経常利益17億5700万円(▲44.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益11億6800万円(▲14.6%)としています。

※本記事は決算AIによって生成されました

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