本記事はThe Conversationに掲載された、オーストリアのUniversity of Western Australiaで法学を専門とするMichael Douglas教授による記事「Media companies can now be held responsible for your dodgy comments on socialmedia」をCreative Commonsのライセンスおよび執筆者の翻訳許諾の下、掲載するものです。
人を傷つけた発言に責任を持つことは一つの成長といえるでしょう。私は失言することが多い人間の一人としてこの教訓を社会に提起しなくてはなりません。
名誉毀損法はこの教訓を反映した法律です。この法律は、誹謗中傷をした人の責任を追求することができます。
しかし、最近ではこうした直感的には正しいと思える考えを覆す内容の判決が出てきています。ニューサウスウェールズ州の控訴裁判所によると、メディア企業はジャーナリストが書いた記事にのみ責任が追求されるだけではないようです。今やメディア企業は、記事の読者がSNSで投稿したコメントの「公開者」として責任追及がされるのです。
この判決は、ソーシャルメディア上での交流を奨励している人々（メディア会社、ジャーナリスト、「インフルエンサー」を含む）が、他の人が作成したコンテンツにコメントを通して「交流」を行っている人々の発言に対して責任を問われる可能性があることを意味しています。
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