LINE株式会社は、「有害なコンテンツへの対応方針」を発表し、本件に関するパブリックコメントの募集を開始しました。
発表した有害なコンテンツへの対応方針は、問題意識と背景、コンテンツテイクダウンに関連する施策、フェイクニュースに対する施策、テロや暴力行為に関連するコンテンツに対する施策、今後の方針についてです。
有害なコンテンツとは、社会的な混乱を招いたり、生命・身体・財産を害したりする情報、テロリズムや暴力的な過激主義につながる情報などを指しています。コミュニケーションインフラとして同社は、サービス上でこうした情報の拡散やその影響、対応のバランスについて慎重に図る必要があると考え、「有害なコンテンツへの対応方針」を発表しました。
プラットフォームであり、ニュースや漫画等のコンテンツサービスを提供する事業者として、LINEサービス上での安全で自由なコミュニケーションとプラットフォームとしての品質を維持し、そのバランスについて明確にすることを目的にしています。
現在は有害なコンテンツへの対応として、オープンなコミュニケーションの場での社内モニタリング、ユーザー自らが通報できる機能の提供、スパム行為や児童ポルノなどの違法行為や迷惑行為に対処しています。
コンテンツテイクダウンに関連する施策として実施する項目は、適切なポリシーを策定するための部門横断タスクフォースの設置、社外の有識者とのコミュニケーション、政府や同様の取り組みを実施する企業や団体との連携強化、既存のコンテンツモニタリング基準の見直し、モニタリングの補助を目的とする確認ツールの開発・改良、テイクダウン結果に関する統計レポートの開示を行います。
フェイクニュースに関しては、LINE NEWSでの品質の高いメディアパートナーとの連携に加え、広告掲載条件の作成と開示、テイクダウン以外の方法での対処を検討します。また、リテラシー教育に協力するため、講師を学校や自治体へ派遣し、オリジナル教材の開発などを実施します。
テロや暴力行為に関連するコンテンツに対しては、政府・協力企業・団体とコンテンツ情報を共有していきます。LINEが提供するサービスでの違反行為の内容は、より明確化します。
今後も、取り組みについての検討や実装に関して公表していく予定です。パブリックコメントは、2020年8月31日まで意見提出フォームにて募集します。
