世界で4億人突破のPinterest、日本での展開やメディアでの活用について日本代表に聞く

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ベライゾン、「ハフポスト」の売却を模索か

米New York Postは、通信大手のベライゾンが傘下のハフポストの売却を巡って複数のメディア企業と交渉していると報じています。ベライゾンは2015年に44億ドルでAOLを買収しましたが、その資産の中にハフポスト(当時はハフィントンポストの名称)も含まれていました。

B2Bメディア大手のインフォーマ、イベント中止で大打撃も、中国本土での回復やバーチャルイベントに光明

B2B展示会や専門情報サービスの世界大手、インフォーマ(Informa)が発表した2020年度の上半期業績は、売上高が1000億円(前年同期は1728億円)、営業損失が908億円(同304億円の利益)と新型コロナウイルス感染拡大を受けたイベント事業の縮小が大きな打撃となりました。 インフォーマは5つの事業セグメントで開示を行っていますが、学術書出版社の「Taylor & Francis」グループ、ビジネスインテリジェンスを提供する「Informa Intelligence」グループはサブスクリプションベースの売上が大半で、大きな影響は受けませんでしたが、イベントを軸とした「Informa Markets」「Informa Connect」「Informa Tech」は売上を大きく落としています。 「上半期はパンデミックの影響でイベントが大きな影響を受けたものの、サブスクリプション、データ、コンテンツの分野では強い需要と回復が見られ、私達のブランド力や顧客接点の深さを反映しました。中国本土ではイベントが回復傾向にあり、バーチャルイベントへの参加者も増加しています。」とグループ代表のStephen A. Carter氏はコメントしています。ただし大きな赤字が続いている事から資金手当やコスト削減を続けるとしています。 同社の主要な収益源となっているイベントについて決算説明資料で詳細に説明されています。

アップルはストア支配への批判にどう応える?…Facebookには手数料免除を決定、Spotifyなどは反アップル連合を立ち上げ

  米国でもGAFAに対する反トラスト法(独占禁止法)での調査が進んでいますが、その中の一社、アップルに対する開発者の反乱とも言うべき動きが広がりを見せています。 アップルはフェイスブックが求めていたオンラインイベントへの決済で手数料を取らない事を年末までの時限的な措置ながら認めました。一方で、スポティファイやエピック・ゲームスなどApp Storeの改革を求めるグループは連合を結成しロビー活動を行っていくと、より積極的なアプローチを開始しました。 アップルは今後どのような対応を取るのか、その際の選択肢として考えられるものは何か、解説します。 フェイスブックとの休戦? 8月にフェイスブックがオンラインイベントの支援のための機能を導入した時、同社は新型コロナウイルスによって苦境にある中小事業者がオンラインイベントで収益化する支援のためとして当面の間、自社の決済システムFacebook...

グーグルがデジタルメディア成長をサポートする無料のオンラインコースを公開【Media Innovation Newsletter】9/27号

毎週末発行、メディア業界の一週間を振り返る「Media Innovation Newsletter」です。今週のテーマ解説では、グーグルが開設したオンラインコースについて書きます。 メディアの未来を一緒に考えるMedia Innovation Guildの会員向けのニュースレター「Media Innovation Newsletter」 では毎週、ここでしか読めないメディア業界の注目トピックスの解説や、人気記事を紹介していきます。バックナンバーはこちらから。 今週のテーマ解説 グーグルがデジタルメディア成長をサポートする無料のオンラインコースを公開 新型コロナウイルスによる変化は数多くありますが、対面での活動が制限された事によって教育の機会も制約を受ける事になりました。学校教育がオンライン化されたのと同様に、社会人のスキル開発も同様にオンライン化が促進されています。
Manabu Tsuchimoto
Manabu Tsuchimoto
デジタルメディア大好きな「Media Innovation」の責任者。株式会社イード。1984年山口県生まれ。

全世界で月間ユーザー数(MAU)が4億人を突破したというピンタレスト(Pinterest)。2010年に現在もCEOを務めるベン・シルバーマン氏が創業。ビジュアル探索ツールを標榜し、世界的にユーザー数を伸ばしています。楽天が初期からの主要な投資家の一つで、2019年には上場を果たしています。

日本でも陣容が拡大していて、成長が加速しているようです。ピンタレスト・ジャパンの代表を務める舩越貴之氏に、ピンタレストが目指す世界観、日本での状況、そしてピンタレストを日本のメディアはどう活用していけば良いのか、お話を伺いました。

大学院卒業後、Apple Japan のオンラインストア立ち上げメンバーとして勤務した後、2007年に Google Japan へ。ウェブサイトの収益化を実現する AdSense の日本拡大に従事した。その後、YouTube チームへ異動し、今日「 YouTuber 」と呼ばれる動画クリエイターを育成・拡大するチームの極東地区責任者として勤務。 Google 退職後は、 YouTuber をはじめとするインフルエ
ンサーのオーディエンス拡大を支援するコンサルタントとして活動。 2018 年に、現在の Pinterest Japan 代表に就任。(Photo by Roger Kisby/Getty Images for Pinterest)

―――これまでのご経歴を教えてください

ピンタレストに加わる前は、グーグルに在籍していた期間が長く、アドセンスやYouTubeを担当していました。仕事としてはどちらも優れたコンテンツやアーティストを支援し、ビジネスを提供し継続可能なものにするという点で一貫していると考えています。

実はピンタレスト創業者のベン・シルバーマンがグーグルに在籍していた経歴があることから、かなり初期からベンがピンタレストに取り組んでいる事は知っていました。インターネットが進化するにつれ、情報摂取の方法がどんどんリッチになっていき、今の若い人はビジュアルで情報を得る比率が圧倒的に増えています。

ピンタレストはそうした情報を摂取する場であると同時に、クリエイターが自分を表現する場でもあります。今までやっていた仕事とも共通する世界で、自然とピンタレストに加わっていました。

―――ピンタレストが目指すのはどういった世界なのでしょうか?

掲げているのは「ビジュアル探索ツール」という言葉です。繰り返しになりますが、情報摂取をビジュアルで行う人が増えています。言葉で何かを探すのではなく、ピンタレストを開くと機械学習によって自分の興味関心に合わせた、インスピレーションを刺激する画像や動画に次々と出会える。それによって生活を豊かなものにしてもらう、これがピンタレストの目指すミッションです。

SNS(ソーシャル・ネットワーク)と括られることがありますが、SNSとは異なるサービスです。SNSは人との繋がりが重要で、友達や有名人の近況を知ったり、自分を披露したりする場で、人間関係がベースになっていますが、ピンタレストは自分がこれからやってみたいことや興味関心と繋がるパーソナルな探索ツールです。多くのオンラインプラットフォームが時間消費を重要視し、囲い込みを図っているのと対極的で、ピンタレストはプラットフォームで画像や動画に触れて、前向きなインスピレーションが得られることによってオフラインで行動に移し、暮らしをさらに豊かにすることを目指しています。

自分にオススメのコンテンツが届くピンタレストの設計

―――世界で4億人(MAU)を突破したということですが、日本ではどういった状況でしょうか?

先日、世界で月間閲覧者数が4億人を突破したと発表しました。日本でも去年と比べて検索数は2.5倍、ボードの作成数は2倍に伸びています。直近の成長の75%はアメリカ以外で起きていて、日本を含むアジアは特に伸びているマーケットです。当社から日本での数字は公表していないため具体的なユーザー規模はお伝えできないのが残念ですが。

(ニールセンは2019年5月に日本のユーザー数を530万人と報告しています。それから一年以上が経過している事から、大きく上回る数字になっていると推測されます)

日本でも新型コロナウイルスの感染拡大によって自宅で過ごす時間が増えたこともあり、エンゲージメント率は過去最高になっています。検索率やボード作成率も同様です。ご興味をお持ちいただけるクリエイターやパートナーも増えていると感じていて、プロダクトの面でも日々新しい機能を追加して期待に応えたようとしています。今年の3月にはピックアップタブという国内の厳選されたトピックや注目のピンに関する日々のインスピレーションをまとめた情報をお届けする機能も追加しました。

―――海外と比べて日本でのピンタレストの使われ方で独自性はあるのでしょうか?

人気のカテゴリは実は世界で共通な部分が多いのですが、その中で人気を集めるコンテンツにはやはり国ごとの独自性があります。

例えば、インテリアは世界的に人気カテゴリですが、アメリカだと電動工具を使って壁を変えたり、棚を作ったり、リフォームに近いアイデアも多くありますが、日本だと百均アイテムを活用して収納や空間活用を広げようというアイデアが人気になります。料理動画も人気ですが、日本だとお弁当のアイデアなどが人気です。あるいは季節要素も国によって異なりますね。日本だとお花見、七夕、七五三などでしょうか。

ピンタレストは女性に活用されているイメージもあるかもしれませんが、男性のユーザーも増えていて、昨年比48%の増加となっています。。男性だとファッションや、クルマやバイク、キャンプなどのカテゴリが人気です。趣味だけじゃなく、自己啓発やクリエイティブのアイデアなど、仕事で活用できるアイデアに繋げようという傾向も見られます。

―――企業としてピンタレストを活用するケースも増えているようですね

はい、会社としても企業での利用をサポートしています。ビジネスアカウントは無料で利用する事が出来て、のアナリティクス機能などが拡充されます。

企業やブランドがマーケティングの場としてピンタレストを活用する際に重要なのは、ピンタレストが実現したいアイデアのインスピレーションを得る為の場として活用されているということです。

例えば新しいスニーカーを探している人がいたとします。Googleで検索する人は既に商品が決まっていて、どこで売ってるか、どこが安いかを探している人でしょう。一方で、SNSのハッシュタグで検索する人は、誰が、どんなコーディネートで使っているか知りたい人だと思います。これに対してピンタレストのユーザーは意思決定のもっと前、スニーカーが欲しいけど、どんなタイプにするか悩んでいたり、そもそも新しいファッションが欲しいけど、スニーカーかどうか分からないと考えていたり、ウィンドウショッピングで偶然の出会いを探しているのと近い状態であると思います。

ブランド力が強ければ指名検索がされるので既存のマーケティングも良いでしょう。一方で、商品力やビジュアルは強いが、まだ新興だったり小規模だったりして指名されるのが難しい、最近でいえばD2Cブランドのようなプレイヤーであれば偶然の出会いが期待できるピンタレストはうってつけです。

ピンタレスト・ジャパンの社内風景。このオフィスはピンタレストのボードを共有しながらアイデアを膨らませていって設計されたという

―――なるほど、具体的にはどのように活用していくのでしょうか?

例えばウェブサイトをお持ちであれば、誰かが画像をピンして保存してもらえれば、それを別の誰かがピン(保存)してオーガニックに広がっていく可能性があります。また、ビジネスアカウントを設定すれば、RSSなどから直接画像や動画をアップロードする事も出来ます。

サイトにメタタグを仕込んでもらえれば、リッチピンと言って、追加属性を自動的に追加する事も出来ます。例えば、「プロダクトピン」という仕組みではECでの価格や在庫情報を追加できます。「レシピピン」であれば調理時間や原材料などです。

こういう機能の特徴を活用する事で、様々なファッションブランドを展開するアダストリアでは、ピンタレストにカタログを構築し、毎月100万人以上のユーザーに閲覧されています。

あるいはリノベーションやDIY向けの商品を展開しているToolboxでは1年前からプロダクトピンを積極的に作成して、潜在顧客へのリーチを強化。ピンタレストで発信している施工事例のピンからの流入、EC売上が増加していて、ピンタレスト経由の商品注文は1年間で3倍も成長したということです。

ピンタレストではランキングではなく、好みに合わせて機械学習でコンテンツをレコメンドしていきますので、フォロワー数が少なくとも一気にコンテンツが拡散して多くの人の目に触れる可能性があります。ここも大企業や著名ブランド以外でもピンタレストで勝負できる重要なポイントになっています。

―――メディアではどのような活用があるでしょうか?

特に出版社では積極的に活用いただいていて、コンデナスト、ハースト婦人画報社、講談社などのメディアもピンタレストの公式アカウントを運用しています。ウェブのコンテンツとして日々発信されているものやオーディエンスを惹きつけるためのフォーマットを利用してコンテンツ配信を工夫しています。

RSSから自動的にコンテンツをピンタレストにアップロードしていくことができますので、日々発信されているメディアでしたら、まずはここから始めるのをオススメします。さらに、「夏のヘアスタイル」や「2020年夏のファッション」など独自のボードを作成してキュレーションしていくと更に多くの人の目に触れるようになるでしょう。

企業でピンタレストを始める際には、ソーシャルメディア担当者がアサインされる場合が多く、追加のリソースを注ぐのが難しい場合が多いと思っています。SNSは主にタイムライン型で、どんどん新しいコンテンツを追加する必要がありますが、ピンタレストはストック型なので、古いコンテンツでもオススメに出るような可能性もあるので、「常に投稿し続けなくても好パフォーマンスを狙える」、ともお伝えしています。

―――ピンタレスト上でビジネスをするという事例も増えてきていますか?

スポンサードコンテンツはポリシー上、特に問題はありません。クリエイターやブロガーの活動が盛んな欧米では、ビジネスに繋がっているケースが沢山あります。メディアとしてもポートフォリオの一つとして、月間で何百万人にリーチしているというのは是非アピールしてもらえればと思います。

―――動画はピンタレストとしても今後の鍵になっていくのでしょうか?

どんどんリッチになっていく情報摂取のスタイルからすると、動画は当然やってくる未来だと考えています。動画プラットフォームなどを見ても明確ですが、新しい情報やハウツーなどは動画で入手しようとする人がどんどん増えています。

日本でも、ビジネスアカウント所有者であれば誰でも動画が投稿できるようになりましたが、既に先行パートナーとして「Tastemade Japan」「C Channel」などにお使いいただき、テストの中でも100万回以上の再生回数を超える動画が多数ありました。やはりピンタレストですので、実用的なアイデアやインスピレーションを得られる動画が人気を集める傾向にあるようです。

日本でも本格的な展開が始まった動画

―――最後に今後の意気込みを聞かせてください

ピンタレストはビジュアル探索ツールとしてとてもユニークなプラットフォームで、非常にパーソナルな体験で、前向きな行動につながるインスピレーションの発見をもたらすということを大切にしています。現状でも、他プラットフォームとは全く異なる、ユニークなユーザー体験を実現できていると思いますが、より日本のユーザーの方にも活用いただける環境を整えることに今後も注力していきます。また同時にピンタレストを使ってビジネスを拡大したり、オーディエンスを増やしたいというメディア、ブランド、企業を積極的に支援していますので、是非ピンタレストを新たな集客ツールとして活用いただければと思います。

※MIでもピンタレストのアカウントを作ってみました

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最新ニュース

日本経済新聞社、英文媒体の名称を「Nikkei Asia」に変更

日本経済新聞社が、英文媒体「Nikkei Asian Review」の名称を「Nikkei Asia」に変更しました。 新たなロゴやスローガンを採用しブランドデザインを刷新。ダイナミックに変化するアジアの経済、ビジネス、マーケット、テクノロジー、政治に関する最新ニュースや、洞察に満ちた分析記事を独自視点で展開していくとしています。 Nikkei Asian Reviewはアジア報道に特化した英文メディアとして2011年創刊。英フィナンシャル・タイムズ(FT)の協力を得て急成長し、購読者は160を超える国・地域に広がります。

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メディアやインフルエンサーのD2Cブランド立ち上げを全方位で支援するAnyMind Group十河代表に聞く

世界的にオンラインのコマースが新型コロナウイルスの影響もあり成長しています。このコマースをメディアが取り入れていくためにはどうしたらいいか、逆にコマースとしてメディア的な要素を取り入れて進化していくにはどうしたらいいか、Media Innovationでは2ヶ月連続特集として「メディアのビジネスモデルとしてのコマース戦略」(9月)、「メディア化するコマースの戦略」(10月)をお届けします。 そのコマースの世界で急成長を続けるのが、D2Cのブランドたちです。D2CはDirect to Consumerの略で、端的に言えば、顧客と直接繋がり、商品を届けるスタイルを指します。世界的に若者世代をターゲットに、D2Cで商品を届ける新しいブランドが登場し、市場を賑わせています。日本でもスタートアップを中心に、数十億円を調達するプレイヤーも現れました。 創業4年にして累計約68.6億円を調達、2019年度で年商60億を超える規模にまで成長したAnyMind Groupは、元々はデジタルマーケティングの分野で成長してきましたが、軸足をD2Cに移し、ブランドの立ち上げから商品開発、生産を一気通貫で行うサービスを提供。今後は物流やカスタマーサポート支援の構想も持っており、メディアやインフルエンサーと組んで、新たなD2Cブランド立ち上げを次々に実現しています。同社を率いる創業者でCEOの十河宏輔氏に話を聞きました。 AnyMind Group CEOの十河宏輔氏

博報堂DYMP、新聞社の動画コンテンツにTwitter広告メニューを連携させたインストリーム動画広告配信「LoNTI」を提供開始

株式会社博報堂DYメディアパートナーズは、新聞社が持つニュースなど動画コンテンツにTwitterの動画広告メニュー「Amplify Sponsorship」を連携させるインストリーム動画広告配信サービス「LoNTI(Local Newspaper network in Twitter IVS、ロンチ)」の提供を始めました。 「LoNTI」は、新聞社が保有するニュースなどの動画コンテンツをTwitterで流す際、動画開始前に動画広告を配信することが可能です。新聞社が持つ一次情報をベースとした動画のため、広告主へブランドセーフティで生活者の興味関心を引きやすい広告配信面を提供できるほか、新聞社に対し、デジタル・プラットフォームを利用した新たなコンテンツ活用の場を提供することができるといいます。同社が提供するニュース動画自動作成ソリューション「NEWS BRAIN」と組み合わせることで、新聞社のコンテンツ活用とデジタルトランスフォーメーションの支援が可能になるとしており、既に10社を超える新聞社が参画し、今後も配信可能な新聞社を拡大していくとしています。

Yahoo!ニュース、著名人が記事に専門コメントを投稿する「Yahoo!ニュース 公式コメンテーター」を開始

ヤフー株式会社は、運営する日本最大級のインターネットニュース配信サービス「Yahoo!ニュース」内の「Yahoo!ニュース コメント」(以下コメント欄)において、各分野の専門家や著名人がニュースに対する解説や意見などを掲載する、「Yahoo!ニュース 公式コメンテーター」を本日より開始しました。 「Yahoo!ニュース」では2007年よりニュース下部にコメント欄を提供しており、また2014年からは記事執筆を行う各分野の専門家(オーサー)による専門のコメント枠「オーサーコメント枠」を設けています。 今回開設される「Yahoo!ニュース 公式コメンテーター」では、特にニーズの高いジャンルであるスポーツやエンターテインメント、経済などの各分野で活躍する専門家や著名人を、コメント投稿を専門とする「公式コメンテーター」として起用します。スポーツ選手や芸能人、企業経営者などのユニークな経歴を持つスペシャリストも参加するため、ユーザーはこれまで以上に多くのニュースについて、多角的な視点での解説や、経験に基づく知識などに触れることができます。第一段階として、まず専門家・著名人を50名程度起用し、今後ジャンルや人数等の拡充を行います。

グルメプラットフォーム運営のRetty株式会社が上場承認…時価総額は124億円、描く成長戦略は?

グルメプラットフォーム「Retty」運営のRetty株式会社が10月30日に東証マザーズに上場することが承認されました。想定価格1150円から計算される上場時時価総額は124億円ですが、新型コロナウイルス感染拡大によって業績が厳しい中での上場で、約4割の株を保有するベンチャーキャピタルが軒並み売出しで約62億円を放出、公募は約2億円という内容になっています(一の部)。 Rettyは2010年11月の設立。「食を通じて世界中の人々をHappyに。」をビジョンとして掲げ、実名制の口コミを特徴とするグルメプラットフォーム「Retty」を運営しています。今年に入ってから緊急事態宣言中はユーザー数が大きく落ち込んでいますが、8月頃には急回復しているということです。収益は飲食店への送客と広告がメインです。 コロナまでは順調に成長、足元では大方回復 月間利用者数。毎年5月の数字をプロットしていることに注意 売上高の推移。FRM(店舗向け有料サービス)と広告がメイン

お知らせ

今月の特集は「メディアのビジネスモデルとしてのコマース戦略」…30日には5社登壇のイベント開催!

Media Innovationの毎月ギリギリになって開始される特集企画、今月は「メディアのビジネスモデルとしてのコマース戦略」というテーマで取材多めでお届けします。また、オンラインイベントは30日(水)に決定。今月は5社に登壇いただき、各社それぞれのメディアのビジネスモデルにおけるコマースの展開についてお話いただきます。 ちなみに、新型コロナウイルスよって注目度が増しているオンラインコマースということで、2ヶ月連続での特集企画となります。9月はメディアにとってのコマース、10月はコマースにとってのメディア(化)というテーマでお送りします。ぜひお楽しみに。 Media Innovation Meetup #19 メディアのビジネスモデルとしてのコマース戦略

9月は4件のイベントを実施します、お見逃しなく!広告、M&A、出版、EC

毎月イベントを実施しているMIですが、今月は4件のイベントを予定しています。ぜひスケジュールを開けておいていてください。 8日(火) 嫌われモノ(?)のネット広告で、「ウェブメディア」はマネタイズし続けられるか? まず8日には『嫌われモノの〈広告〉は再生するか 健全化するネット広告、「量」から「質」への大転換』(イースト・プレス)の刊行を記念したトークイベントを、著者の境治氏と、株式会社スケダチ代表、社会情報大学院特任教授で、マーケティングの専門家である高広伯彦氏を招いて開催いたします。司会はMIの運営メンバーで、メディアに精通するジャーナリストの堀鉄彦氏です。 ■嫌われモノ(?)のネット広告で、「ウェブメディア」はマネタイズし続けられるか?『嫌われモノの〈広告〉は再生するか』刊行記念 高広伯彦× 境治トーク配信・日時 9月8日(火)19:00~20:30・主催 Media Innovation(株式会社イード)・会場 オンライン配信のみとなります。チケット購入者にはZoomの参加URLをお送りします・価格 3,000円

8月特集は「独立系メディアの新潮流」、イベントは26日(水)に開催します!

MIの8月特集は「独立系メディアの新潮流」をスタートいたします。 新型コロナウイルスによってメディア業界では多数の雇用が失われています。メディアを支えていた広告が消失し、サブスクリプションは伸びているものの、自重を支えられない企業が続出しています。そんなメディアから独立してメディアを立ち上げる編集者やジャーナリストも増えています。それを支えるプラットフォームも大きく成長しています。そんな「独立系メディアの新潮流」を追ってみたいと思います。 8月26日にオンラインイベント「Media Innovation Meetup Online #18 独立系メディアの新潮流」も開催。ブロガーとして、経営者として個人のエンパワーメントに取り組んできて、現在はnoteのプロデューサーも務める徳力基彦氏と、創業したメディア企業を売却し、改めてサブスクリプション型のメディア「The HEADLINE」を展開する石田健氏の2名をお迎えして、この新たな潮流について議論します。

メディア業界求人

編集【総合自動車ニュースメディア】※アルバイト

仕事内容 総合自動車ニュースメディア「レスポンス」の編集、ライティング業務の募集です。 日本が誇る自動車産業はいま激変の時代を迎えています。 EV、自動運転、コネクテッド、シェアリングなどの話題が報道されない日はありません。 私達の最も身近な移動手段であるクルマが大きく進化しようとしています。 そんなクルマの進化を最前線で見ることのできるお仕事です。 【具体的な業務内容】 デスク業務・記事校正、写真データ整理、ロケ・取材サポートなど、レスポンスの編集業務全般。 まずは社内でデスク業務を行って頂き、その後スキルに応じて海外取材、タイアップ企画の進行等もお願いできればと考えています。 ---------- 株式会社イードが運営する「レスポンス」は月間5000万PVを誇る、日本最大級の自動車メディアです。 1999年の創刊以来、数多のクルマ情報を発信し、多くの読者の支持を集め、業界からも信頼される媒体となっています。 今までのメディアの形に囚われず、VR映像を活用した取り組みや、チャットボットでの情報発信にもチャレンジしています。 歴史的転換点にある自動車を見つめる、日本最大級のメディアでお仕事をしてみませんか? 自動車やモータースポーツへの興味・関心はもちろん、最新のIT/Webテクノロジーに関心を持つ方、ネットメディアのビジネスモデルに興味のある方、スマートフォン/タブレットなどのガジェットを使いこなしている方など、“クルマ好き+α”のスキルを編集部で活かしてみませんか? 世界中のモーターショウなど海外出張のチャンスも転がっています。 応募資格・条件 未経験OK学歴不問 ・自動車、乗り物がお好きな方 ・自ら情報発信をすることや、インターネットが好きな方 ・Webサイトを活用したビジネスに興味のある方 ・自ら作成したコンテンツを配信することに興味のある方 ※上記当てはまる方でしたら未経験の学生さんなども歓迎です! 【歓迎スキル】 ・自動車専門媒体、新聞社、ウェブ媒体での編集経験 ・カメラ(スチール、ムービー)撮影スキル ・幅広い興味と知識/語学力/企画・提案能力/人脈力 ・普通免許、二輪免許 ・英語 ※レベルは問いません 勤務地 駅から徒歩5分以内転勤なし 東京都新宿区西新宿新宿住友ビル28F(最寄駅:都営大江戸線「都庁前駅」) アクセス 都営大江戸線「都庁前駅」より徒歩1分(駅を出て正面のビルです!) JR「新宿駅」より徒歩10分 丸の内線「西新宿駅」より徒歩5分 西武新宿線「西武新宿駅」より徒歩14分 勤務時間 完全土日祝休み10時以降に始業 10:00 ~ 19:00 勤務時間応相談 1日6時間以上勤務の場合は休憩60分 【勤務条件】 週3~5日(基本10:00~19:00※残業あり※応相談) ※土日・祝日は休業日となります。 ※上記時間での勤務が難しいという方もご相談下さい 給与 時給 1,100円以上 休日休暇 年間休日120日以上 福利厚生 交通費支給あり ■社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)※対象者 ■通勤手当全額支給(月100,000円まで) ほか

Web広告営業(プロデューサー候補)

仕事内容 まずは当社が運営する各メディアのビジネス担当者(営業担当)として、 クライアント向けの広告枠提案や、プロモーション案の企画営業などをしていただきます。 現場でお客様のニーズを理解した上で、メディアビジネスの経験を積み、 将来的にはメディア事業のプロデューサーとして、 チームのマネジメントや、営業の売り上げ管理も含め、 今後の事業をどう大きくしていくか、メディアの戦略についてなどの戦略立案や 事業企画を一緒に考えていただきたいと思っています。 若いうちから大きな裁量権を持って、様々なことにチャレンジできます。 やりたい!という気持ちを全力でサポートしますので、 思い描くキャリアを実現していただきたいと思います。 ◆当社の強み/今後の展望◆ 人々のニーズに寄り添ったメディア事業、リサーチ事業、ECを中心とした テクノロジー事業の三つを核に事業展開しております。 特にメディア事業では、IT、自動車、教育、映画、ゲーム、アニメなど 各分野に特化した20ジャンル50以上のメディア・サービスを運営し、 月間でのべ約3,400万人以上におよぶ方々にご利用いただいております。 今後も自社メディアの運営力を活かし、 企業に対するメディア運営支援事業やECサイトの運営受託事業を強化し、 更に、M&Aなどで媒体や事業も増やしていく経営方針です。 様々な分野の自社メディアを持っているため、多方面で活躍できること、 またご自身の興味のある分野で事業立ち上げのチャンスがあります。 もし、起業したいという想いはあるけど、仕方がわからない。 まずは小さくても自分の城を築きたい。などの気概があれば、 当社で新規事業を創ってみませんか。 若手に裁量を与え、チャレンジできる環境は、 今後のキャリア形成にとって大きなものとなるはずです。 応募資格・条件 【必要な能力・経験】 ・Web、IT業界にて就業経験 ・広告提案 or 広告プランニング経験 ・ITリテラシーが高い方(エクセル、パワーポイントでの資料作成など) ・提案資料の作成経験 募集人数・募集背景 増員 メディア事業拡大に向けての増員です。 M&Aなどで今後もメディア数を増やしていく予定のため、一緒に戦っていただける方を常に募集しております! 勤務地 駅から徒歩5分以内 東京都新宿区西新宿2-6-1新宿住友ビル28F(最寄駅:都庁前) 駅出口正面のビルです! アクセス 都営地下鉄大江戸線「都庁前駅」徒歩1分 東京メトロ丸ノ内線「西新宿駅」徒歩5分 JR各線、京王線、小田急線、東京メトロ丸ノ内線、都営地下鉄大江戸線「新宿駅」徒歩10分 西武新宿線「西武新宿駅」徒歩15分 勤務時間 完全土日祝休み 9:30 ~ 18:00(フレックスタイム制) 所定労働時間7.5h(休憩1h) フレックスタイム制(コアタイムなし) 給与 年収 3,000,000円 ~ 6,000,000円(※想定月給 250,000円 ~ 500,000円) ※給与は年俸制です。(年収÷12を月に支給) ※試用期間6か月(期間中の条件変更はありません) ※固定残業手当は月50時間相当分、73,530円(年収300万円の場合)~147,059円(年収600万円の場合)を支給 (上記記載は固定残業手当を含めた金額です) ※時間外手当(固定残業時間)、上記50時間超過分は別途支給いたします。 休日休暇 年間休日120日以上年末年始休暇 ●休日(年間120日以上) 完全週休2日制(土・日)、祝日、創立記念日(4/28) 年末年始(12/29~1/4) ●休暇 ・年次有給休暇(法定)最大20日/年 ・Happy Life休暇(特別有給休暇)10日/年 ・特別休暇(慶弔休暇、産前産後休暇、生理休暇、育児介護休暇、育児短時間勤務制度あり 等) ◇ 年末年始休暇 福利厚生 雇用保険労災保険厚生年金健康保険交通費支給あり資格取得支援・手当てあり時短勤務制度あり服装自由 ■健康保険(ITS健康保険組合) 厚生年金保険、労災保険、雇用保険加入、定期健康診断 ■食事補助制度(食事券半額負担) ■借上社宅制度(適用条件あり) ■懇親会費補助制度 ■歓迎会費補助制度 ■オフィシャルクラブ支援制度 野球、フットサル、ボルダリング、ランニングなどのクラブ活動費用として、1人5,000円(年間)を補助金として支給し活動しています。 ■ワンコインアイディア制度 *会社や社員にとってメリットのあるアイデアを発信した社員に対し、その都度ごとに500円を支給 ■表彰制度 ■映画の日の補助金 など ◇ 雇用保険 ◇ 厚生年金 ◇ 労災保険 ◇ 健康保険 ◇ 服装自由