エキサイトの20年3月期、5.4億円の純利益でXTech傘下でV字回復

8日に官報に公示されたエキサイト株式会社の2020年3月期の決算公告によれば、当期純利益が5億4500万円となったということです。同社は赤字決算が続いていましたが、2018年10月にTOBでXTechグループの傘下となり、経営陣の刷新などの改革を進めてきました。 XTechは2019…

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エキサイトの20年3月期、5.4億円の純利益でXTech傘下でV字回復

8日に官報に公示されたエキサイト株式会社の2020年3月期の決算公告によれば、当期純利益が5億4500万円となったということです。同社は赤字決算が続いていましたが、2018年10月にTOBでXTechグループの傘下となり、経営陣の刷新などの改革を進めてきました。

XTechは2019年10月に、エキサイトの上期の業績が営業利益、経常利益ともに4.5億円と過去最高になったと報告していました。営業利益率は15%とされていましたので、上期の売上高は30億円程度と見られます。

エキサイトは当初米国Excite Inc.の日本法人として1997年に設立されましたが、後に出資を行った伊藤忠商事グループとなりました。ポータルサイトの「エキサイト」や、女性向けメディア「ローリエプレス」などのメディア事業、占いなどの課金サービス、光回線やMVNOなどの通信事業が柱です。

業績不振が続いていましたが、2018年10月にXTechによるTOBが成立し、上場廃止し、経営陣としてXTechの西條晋一代表、ユナイテッドの早川与規会長兼CEO、overflow鈴木裕斗CEOが就任、後に石井雅也氏、秋吉正樹氏、執行役員として齋藤匠氏らを迎えてきました。2019年10月のプレスリリースによれば以下のような取り組みを行っていったとのことです。

(1)新規事業領域へ
事業領域を拡大すべく、新規事業創出会議の実施など新規事業の検討を行い、D2CやHRTech事業など新たな事業領域における収益基盤の確立に向けて動き出しました。

(2)従業員の労働生産性の向上
事業推進と意思決定のスピードをあげるべく、直間比率を見直し事業部門に人材を集中させ、シンプルな組織改造を行い、更にあらゆる業務フローや意思決定プロセスの抜本的な見直しを行うなど生産性の向上を実現しました。

(3)コスト構造の見直し
将来のエキサイトを見据え企業価値向上に寄与しないコストの洗い出しを行い、あらゆる取引先との取引条件を見直すなど、徹底的なコスト削減を行うことで、筋肉質なコスト構造への改善を実現しました。

(4)抜擢人事の実施
次世代リーダーの育成を行うとともに、優秀な若手を中心に管理職や事業会社の代表に登用し、積極的な権限委譲を行うことで、チャレンジしやすい環境を構築し、組織の活性化を促しました。

《編集部》

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