メディアプラットフォーム「note」を運営するnote社は、2025年6月に会員数が1000万人を突破したと発表しました。2014年にサービスを開始してから8年目となる2022年に500万人を超え、その後3年間でさらに倍増する急成長を遂げています。
noteは会員登録をしなくても記事を読むことができるため、利用者はさらに多く、月間アクティブユーザー数(MAU)は2025年2月時点で7359万人にのぼっています。会員になると、記事の投稿や有料コンテンツの購入、クリエイターへの応援など、積極的な創作活動に参加できるようになるシステムです。

個人のクリエイターだけでなく企業や自治体など、多様な発信者がnoteを活用するようになっており、多くの読者が集まる情報発信のインフラとして社会に浸透しつつあります。これまでnoteから書籍化された作品は300冊を超え、上位1000人の年間平均売上は1332万円を超えています。
法人の利用も急拡大しており、アカウント数は直近3年で5倍となる5万件超に増加しました(2025年5月時点)。noteは単なる商品紹介の場にとどまらず、開発秘話や働く人の想い、社会課題への取り組みなど、企業の「ひととなり」を伝える場として機能しています。企業と生活者の距離を縮めることに貢献しており、採用活動でも効果を発揮しています。
公的機関の新規アカウント開設数は2024年度に前年度比4.4倍となり、特に教育機関では6.4倍に達しました。学校では生徒の活動記録や探究学習の発表に、自治体では住民との関係づくりや関係人口を増やす取り組みに活用されています。

note社は、AI技術の活用にも積極的で、ChatGPT登場直後の2022年2月、業界に先駆けてAIアシスタント機能をリリースしました。2025年1月にはGoogleと提携し、AIアシスタントにGeminiを搭載して大幅に改良したものを全会員に無料で開放しています。
さらに2025年8月からは、AIがクリエイターのコンテンツを学習データに活用した際、当事者が対価を得られるプログラムを導入予定です。世界でも前例がない分野で、AIとクリエイターの権利の新しい仕組みづくりに取り組んでいます。
企業や公的機関での導入拡大は、プラットフォームの持つ信頼性と影響力の広がりを物語っています。今後も情報発信の場として、さらなる進化が期待されます。