欧州委員会が、グーグル、フェイスブック、アマゾン、アップルなどの巨大プラットフォーマーを念頭に、データ利用やプラットフォーム運営の基本ルールを定めようとする「デジタルサービス法案」を準備しているとフィナンシャル・タイムズやロイターなどが一斉に報じ、ドラフト案を伝えました。
この法案の重要な部分と指摘されるのがデータの利用です。報じられているドラフトによれば、「プラットフォームで収拾されたデータは、そのプラットフォームに参加するプレイヤーに公平に開示されない限り、彼ら自身の商業活動のために利用してはならない」という記述があるようです。
また、優越的な力を利用して、自社の他のサービスを強制していくことも禁じられます。例えば、自社のOSを採用するメーカーに自社アプリをプリインストールする事を強制することや、プラットフォームから競合企業を排除すること、あるいは競合企業よりも優遇する事も禁止が示唆されています。
フィナンシャル・タイムズは当局のコメントとして、誰が支配的なプラットフォームとして認定されるかは慎重であるべきだと述べたとしています。例えばグーグルと言えども、あらゆる市場を独占しているわけではなく、企業単位での指定が適切か、という議論はありそうです。
「デジタルサービス法案」が意味するもの
