株式会社電通グループは、同社が所有し本社として利用している汐留の「電通本社ビル」の売却を検討している事を明らかにしました。本件を巡っては日本経済新聞が報じていました。売却後もグループで大部分を賃貸し、本社移転はしない方針だとのこと。売却規模は3000億円程度になるということです。
電通本社ビルは旧国鉄・汐留貨物駅の再開発によって2002年に完成したビルで地上48階建て。新型コロナウイルスの感染拡大以来、在宅勤務が大半となっていて、足元で出社率は最大でも2割程度に留まっていて、余剰空間も生まれていたということです。
電通は報道を受けたプレスリリースで次のようにコメントしています。
当社は、2020年8月から”包括的な事業オペレーションと資本効率に関する見直し”および”事業トランスフォーメーション加速のための施策”に着手しており、その一環として、「電通本社ビル」の売却についても検討していることは事実ですが、現時点で決定している事項はありません。今後、開示べきことが生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
