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ヤフー、約3年で100%再生可能エネルギー化を目指す「2023年度 100%再エネチャレンジ」を宣言

Zホールディングス(ZHD)グループの中核企業・ヤフー株式会社は、2023年度中にデータセンターなど事業活動で利用する電力の100%再生可能エネルギー化を達成することを目指した「2023年度 100%再エネチャレンジ」を宣言しました。100%再生可能エネルギー化を目指す多くの企業が2040年、2050年という中長期での達成を目指していますが、同社は約3年という短期間での達成を目指します。

また、ZHDグループは、The Climate GroupとCDPによって運営され、企業が事業活動で利用する電力の100%再生可能エネルギー化を目指す国際ビジネスイニシアチブ「RE100」の早期加盟を目指し、2021年度中にグループとしての中長期目標を発表するとしています。なお、「RE100」にはこれまで46社の日本企業が参加しています(2021年1月現在)。

経済産業省は2020年12月に関係省庁と連携して「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定、環境省では「地球温暖化対策の推進に関する制度検討会」が実施されるなど、企業における気候変動問題への取り組みも重要視されています。ZHDグループでは持続可能な社会の実現に向けて、従来気候変動問題へ取り組みを推進するとともに、事業活動にともなう環境負荷の低減に積極的に取り組んでおり、Yahoo! JAPANでは、自社が利用するデータセンターのエネルギー使用効率の改善や、供給電力を100%再生可能エネルギーで賄う米国データセンターの建設など、気候変動の「緩和」に対する取り組みを実施してきました。

Yahoo! JAPANの米国現地法人「Actapio, Inc.(旧YJ America, Inc.)」は水力発電が盛んな米国ワシントン州に、2014年12月に同社初の200ラック規模のデータセンターの稼働を始め、2019年4月からは約1,600ラック規模のデータセンターが稼働中で、供給される電力は100%再生可能エネルギーで賄われています。

現在、Yahoo! JAPANが事業運営で利用する電力のうち、95%がデータセンターで利用されていますが、特に福岡県北九州市の「アジアン・フロンティア」、福島県白河市の「白河データセンター」では、外気を利用した空調システムなど、最新技術を活用した温暖化対策を実施しています。今後は継続的に設備の入れ替えを行い、Yahoo! JAPANが事業活動で利用する電力の100%を2023年度中に風力や太陽光などの再生可能エネルギーに変更します。

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Nakashima Takeharu
Nakashima Takeharu
「佐賀経済新聞」編集長。県内で開催のアジア最大級の熱気球大会では広報・メディア対応とネットコミュニケーションを担当。

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