マイクロソフトと、欧州のメディア関連団体であるEuropean Magazine Media Association(欧州雑誌メディア協会)、EPC(欧州出版社協議会)、ENPA(欧州新聞出版協会)、News Media Europeの5社は、欧州でもオーストラリアで6月の成立に向けて議論が進んでいる「ニュースメディア交渉法」のような、報道機関のコンテンツを利用する際の補償について協議する仲裁機関を導入するよう歩調を合わせていくと発表しました。
オーストラリアの「ニュースメディア交渉法」は、検索エンジンのグーグルと、ソーシャルメディアのフェイスブックを念頭に、報道機関のコンテンツを利用する際の補償について協議するように求め、協議が不調な場合は仲裁のメカニズムを用意しています。両社は強く反発をしていましたが、グーグルは約10億ドル規模のグーグルニュースショーケースという仕組みを導入し主要なメディア企業と合意しつつあります。一方のフェイスブックは強硬措置でFacebookでのニュース流通を制限しました。
マイクロソフトと4団体が導入を求める枠組みとは?
