記者、編集者の研修交流の場を運営するNPO「報道実務家フォーラム」とスローニュース株式会社が、すぐれた調査報道を顕彰する「調査報道大賞」を設立したことを発表しました。スローニュースはスマートニュース株式会社の子会社で、ノンフィクションや調査報道に特化した定額課金サービス「SlowNews」を提供しています。
調査報道とは、報道機関やジャーナリストが独自の調査によって問題を発掘する報道のことをいいます。かつてのウォーターゲート事件報道や田中角栄金脈研究、近年の財務省の公文書改ざんや総務省の接待問題のように大きな社会的な影響をもつ一方で、時間や費用がかかることからその取り組みには困難が伴います。
そこで報道実務家フォーラムとスローニュースは、すぐれた調査報道を顕彰し、その社会的意義を広めるとともに、現場で取り組む取材者を励ましたいとし、今回「調査報道大賞」を設立するに至ったそうです。
選考委員には、ジャーナリストの江川紹子氏と長野智子氏、作家の塩田武士氏、東京工業大准教授の西田亮介氏、情報公開クリアリングハウス理事長・報道実務家フォーラム理事の三木由希子氏を迎えています。
報道実務家フォーラム事務局長・専修大学教授の澤康臣氏は、自身が1990年～2020年に共同通信記者として活動。パナマ文書報道や外国籍の子どもの就学問題、虐待被害児の保護問題など、多くの問題を独自に調査し、報じてきたという経歴を持ちます。この賞によって、調査報道の「良い仕事」をたたえ、皆で注目する場を作って、報道現場に「こんな仕事をしてみたい」「こんな報道ができるかも」というエネルギーをもたらしたいとしています。
また、スローニュース代表の瀬尾傑氏は、「日本には素晴らしい調査報道がたくさんあること、そしてその取り組みの大切さを、より多くの方に知っていただく機会になるとうれしいです」と述べています。
現在、第1回の対象候補作を自薦・他薦を問わず募集中。調査報道が実を結ぶには時間を要する場合があるため、応募作はこの1年の報道に限定せず、2018年4月以降に発表されたものや、掘り起こした社会問題が2018年4月以降になって顕著になった報道も対象としているとのことです。
