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GNI後援の「Build New Local プロジェクト」がキックオフカンファレンスを実施・・・「地域社会のこれから」と「事業創造」に焦点

Build New Local実行委員会(地域新聞マルチメディアネットワーク協議会、デジタルビジネスコンソーシアム)が、全国の地方紙を対象に、新規事業の創発による新たな地域社会(New Local)の構築を目指すプロジェクト「Build New Localプロジェクト」のキックオフカンファレンスを開催しました。

「Build New Local プロジェクト」とは

本プロジェクトは、全国の地方紙によって構成されたBuild New Local実行委員会が、「Google News Initiative」(以下、GNI)による協力の下、GNIが持つソリューションやデジタルに関するノウハウの提供やピッチイベントの開催により、参加新聞社の収益化に繋がるような新規事業の開発を目指す取り組みです。また、地方紙のデジタル化を率いるような人材の育成支援も展開しています。

テーマは「地域社会のこれから」と「事業創造」

今回のキックオフカンファレンスでは、「地域社会のこれから」と「事業創造」をテーマにした基調講演とパネルディスカッションを実施。どちらもGoogle News Lab フェローの古田大輔氏がモデレーターを務めました。

基調講演では、西会津町最高デジタル責任者の藤井 靖史氏が登壇し、「地域社会のこれから」をテーマに「これからの地域社会のあり方」「地域に根差すからこそ生まれるイノベーション」「テクノロジーを活用した地域社会における事業創造」について講演。地域社会に相当な危機があると指摘し、「組織・技術を組み替えて新しく構築していく認識が必要である」とした上で、地域社会における事業創造では「新しいものを生み出すためには、新しいプロセス・新しい考え方”が重要である」と意見を述べました。

「地域社会の未来を築く事業創造」をテーマとするパネルディスカッションには、モデレーターの古田氏のほか、地域社会でビジネスを展開している柳澤大輔氏(面白法人カヤック 代表取締役CEO)、植松 洋平氏(株式会社テックアイエス 取締役社長)が登壇。「どんな事業創造があり得るのか」という質問に対しては、新規事業の創造には土壌が重要であるため、現状その土壌が整備されていない新聞社に対して、「組織自体の変革が必要である」と全員が回答したとのことです。

新しい事業創造について様々な問題点を指摘しながらも、最後は「地域ではNO.1の信頼と信用を獲得している新聞社だからこそ、地域にある様々な地域資源をうまく活用し、楽しくわくわくするようなアイディアを生み出してほしい」とのエールを送っています。

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