東京五輪のオフィシャルパートナー（スポンサー契約の一種）である朝日新聞社は26日、新型コロナウィルスの感染拡大が収束しない状況での東京オリンピック・パラリンピックの開催は「理にかなうとはとても思えない」とし、開催中止の決断を菅首相に求める社説を掲載しました。
社説では、東京都などに出されている緊急事態宣言の再延長が決定的となるなど、新型コロナウィルスの流行が収まらない東京で五輪を開催しようとしている政府や都、IOCなどを批判。同紙が行なった世論調査で「今夏開催」を支持する声が14％にとどまったことを踏まえ、「不信と反発は広がるばかり」「国民の感覚とのずれは明らか」と指摘し、開催を中止すべきと表明しました。
この社説が掲載された後、Twitterではハッシュタグ「#東京五輪中止」が一時トレンド入りするなどSNSで話題になり、さまざまな意見が飛び交いました。大手新聞社として公に五輪中止を呼び掛けたことを評価する反応があった一方、「オフィシャルパートナーである朝日新聞社が社説で五輪中止を求めるのは矛盾している」など、疑問の声も上がっています。
朝日新聞社は同日、「東京2020オフィシャルパートナーとして」と題した文章をHPに掲載。同社が東京五輪のオフィシャルパートナーとなったのは、オリンピック憲章や「東京2020」のビジョンに共感したからであることを説明したのち、以下のように続け、スポンサー企業という立場にありつつも公正な報道を行なっていく姿勢を強調しています。
「2016年1月に大会組織委員会とオフィシャルパートナー契約を結んだことをお伝えした際、「オフィシャルパートナーとしての活動と言論機関としての報道は一線を画します」とお約束しました。朝日新聞が五輪に関わる事象を時々刻々、公正な視点で報じていくことに変わりありません。社説などの言論は常に是々非々の立場を貫いています。今後も引き続き紙面や朝日新聞デジタルで、多角的な視点からの議論や提言に努めます。」
