おはようございます、Media Innovationの多賀です。レジ袋有料化から7月1日で1年となるそうです。コンビニでレジ袋を断る人は7割超えだそうで、やはり断る人は多いんですね。実際にプラスチックごみはどれくらい削減されたのでしょうか。
「Media Innovation Newsletter Daily Edition」では毎朝、メディア関係者必読のニュースや、Media Innovationに掲載されたオススメ記事を紹介していきます。
目次
6月29日の注目記事チェック
まずはMI編集部員が見つけたメディア関係の注目記事をご紹介します。
グーグルvsアマゾンの競争激化、検索広告やEコマースなどお互いの「牙城」に攻め入る (ビジネス+IT)
グーグルは、Shopifyとの連携を強化し、YouTubeとEコマースの繋がりを強めようとするなど、Eコマースビジネスへ進出。一方のアマゾンは、デジタル広告事業をますます成長させており、グーグル、フェイスブックの2強状態を崩そうとしています。これまで棲み分けされていた両社の事業ですが、これからは完全なる競合他社としての争いが激化しそうです。
「リンゴ日報の次」と言われる民主派メディア、弾圧を見越して「身辺整理」 (Newsweek 日本版)
香港の日刊紙「蘋果（リンゴ）日報」が当局の介入で廃刊に追い込まれたのを受け、民主派寄りのネットメディア「立場新聞」が自社執筆以外の記事を公開停止、有料会員サービスも停止するなど、対応を急いでいるようです。当局が動けば、メディア自体のみならず、記者や編集者などの身も危険に晒されるとあり、香港のメディアは戦々恐々としています。
香港・りんご日報の元主筆を逮捕 英国行き航空機に搭乗直前 (毎日新聞)
Google、Androidアプリ手数料を15％にする「Play Media Experience Program」 (ITMedia)
AppleとSpotifyの有料ポッドキャストはパブリッシャーにとってどのような意味を持つか？ (journalism.co.uk 英文)
パンデミックのなかウォールストリートジャーナルが取り組むライブイベントビジネス (journalism.co.uk 英文)
ニューヨークマガジンがアップルの「ジャーナリズムプロジェクト」に協力・・・詳細は不明 (appleinsider 英文)
プラットフォーマー狙い撃つ、反トラストの新法案とは？：要点まとめ (DIGIDAY)
フェイスブックに性犯罪の防止責任、米裁判所が画期的判決 (Forbes Japan)
「あの人に偽情報を見せたい」がSNSの“レコメンドAI”悪用で実現する可能性 F-Secureが検証 (ITMedia)
6月29日のMIオススメ記事
ここからはMIに掲載された記事を紹介します。
Google検索、速報性が高い検索結果に対して信頼度を警告する新機能・・・ユーザーに情報の再確認を促す【会員限定】
最近、情報の信頼性に関するアップデートを多く実施しているGoogle検索ですが、今回追加されたのは、速報性が高く、信頼できるソースからの情報が揃っていないトピックについて、後で再度検索するよう促す通知機能です。例として挙げられていた検索ワードが「UFOの映像」だったのでピンと来ませんが、政治的なものでも科学的なものでも、情報の少ないニュース速報系のトピックを判断して通知が表示されるものと思われます。
Windows 11のニュースフィードでローカルニュースの自動表示・・・ワンタッチで寄付も可能【会員限定】
先日、マイクロソフトがWindows 11を発表しましたが、ローカルニュースに関する新機能もさらっと紹介されていました。手軽にアクセスできる「ウィジェット」画面にて、パーソナライズされたローカルニュースが表示される他、記事の画面から筆者への寄付を送ることも可能（手数料0）のようです。
ロイターとフェイスブックが共同でデジタルジャーナリズム講座を開設・・・アジアやアフリカを対象に無料で提供【会員限定】
米共和党支持者の7割超がグーグルなどの巨大テック企業によるニュース配信元への利益還元を望む【会員限定】
パンデミックですべての世代のソーシャルメディア利用が急増・・・「科学」トピックへの関心が高まる【会員限定】
note、企業とクリエイター双方に向けた「記事広告のガイドライン」を公開・・・透明性と信頼性の向上を促進
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本日はここまでです。今日も一日頑張っていきましょう！
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