「弁護士ナビ」シリーズ運営のアシロが上場承認・・・時価総額は約76億円

インターネット上で法律情報や弁護士情報等を提供する「リーガルメディア関連事業」を展開する株式会社アシロは、7月20日に東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場することが承認されました(一の部)。

アシロは、2009年に設立。「交通事故弁護士ナビ」、「離婚弁護士ナビ」など、分野ごとに弁護士を探すことができるポータルサイトを多数運営してきました。2016年にJ-STAR株式会社による買収を受けた後、派生メディア「キャリズム」などの運営を開始。2019年には連結子会社である株式会社trientを設立し、弁護士の人材紹介サービスも開始しました。

事業内容は、(1)弁護士を主な顧客とする「リーガルメディア」と、その他の広告主を顧客とする「派生メディア」を運営する「リーガルメディア関連事業」、(2)弁護士有資格者の人材紹介サービスの「リーガルHR事業」(子会社のtrientが運営)の2つのセグメントで展開しています。

(1)リーガルメディア関連事業は、メディアへ広告出稿する弁護士、企業等の顧客からの広告収入を得るビジネスモデルです。弁護士業界は、司法制度改革による弁護士数増加に伴い、案件獲得の競争が激化しているなか、分野別に特化・独立したサイトを運営する同社のリーガルメディアは、弁護士にとって積極的に獲得したい分野の問い合わせを受けやすいサービスであるとのことです。また、ユーザーにとってもミスマッチが起こりづらい点が特徴としています。

(2)リーガルHR事業では、法律事務所や法務人材を必要としている企業に対して、弁護士有資格者を紹介し、双方の求人ニーズ及び転職ニーズをマッチングする人材紹介サービスを提供。候補者の採用が決定し、入社することによって採用企業から紹介手数料を得る成果報酬型を採用しています。

同社の事業系統図

また、各事業における新型コロナウィルスの影響について、リーガルメディアでは第1回緊急事態宣言時に新規獲得件数や解約件数への悪影響を受けたものの、その後は回復し、売上収益は前年度比16.5%増の10億882万円となっています。派生メディアについては、有効求人倍率の悪化やユーザー集客への悪影響で、下期に落ち込みました。

リーガルHR事業でも、有効求人倍率の悪化により成約率に悪影響を受けているものの、弁護士の転職はニッチマーケットであり、法律事務所にとって弁護士の採用は必要不可欠であることから、一般の人材紹介事業と比べて影響は少ないとしています。

第5期連結会計年度(2019年11月1日~2020年10月31日)の経営成績は、売上高14億7870万円、営業利益3億2340万円、当期利益2億798万円となっています。

経営成績

株主は、J-STAR二号投資事業有限責任組合が39.25%で、同社代表取締役社長の中山氏が26.15%、ケイマン籍ファンドのMIDWEST MINATO, L.P.が14.67%、同Pacific Minato Ⅱ, L.P.が13.60%と続いています。想定発行価格は1120円で、そこから算出される上場時時価総額はおよそ76億円となっています。

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