株式会社アイモバイルが８日に発表した2021年7月期の連結業績（2020年8月1日～は、売上高178億3300万円(前年同期比19.7%)、営業利益33億8200万円(50.6%)、経常利益33億6600万円(49.8%)、親会社株主に帰属する四半期純利益22億9900万円(33.1%)となりました(決算短信)。
コンシューマ事業では、ふるさと納税事業「ふるなび」及び周辺事業としてトラベル事業、レストランPR事業並びにポイントサービス事業を展開してます。主力事業であるふるさと納税事業「ふるなび」は、ふるさと納税制度の認知度向上による市場の成長に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響によるインターネット接触時間の増加やイエナカ消費、節約志向が追い風となりました。また、契約自治体数の増加や返礼品の増加、TVCMなどの新規会員獲得施策及びリピーターへの想起施策並びにYahoo!JAPANとの連携プロモーションなどが奏功したことで、会員数、寄附件数共に増加し、寄附受付金額は前年同期を大きく上回る結果となりました。さらにトラベル事業やレストランPR事業においても、飲食や宿泊を体験できる返礼品の契約自治体数を順調に拡大させてます。なお、前期にネットキャッチャー事業などの不採算事業から撤退したことも、セグメント利益の改善効果をもたらしてます。これらの結果、当連結会計年度のセグメント売上高は7,846,052千円、セグメント利益は1,962,015千円と大幅な増収増益となりました。
インターネット広告事業では、アドネットワーク事業、アフィリエイト事業、メディアソリューション事業、広告代理店事業、アプリ運営事業等を展開しています。インターネット広告市場では、新型コロナウイルス感染症による広告主の減少が、広告表示単価の低下を招くなど一時的に収益への影響があったものの、市場はコロナ禍前の水準近くまでの回復をみせてます。重点領域であるメディアソリューション事業では、パートナー数が堅調に推移したことで収益は拡大しており、アプリ運営事業では、広告効率が向上したことに加え、積極的な広告投資を実施したことで、新規顧客獲得が順調となり、業績は引き続き好調に推移しました。また、アドネットワーク事業では、今期より顧客に対してのトータルソリューションを提供できる組織とプロダクト体制に移行し、ターゲットとなる広告主や予算規模を見直すなど営業手法や体制を再整備し、受注案件数増加に向けて注力してまいりました。さらに、アフィリエイト事業ではインフルエンサーメディアの獲得やゲーム・ECなど、大型案件の継続的な受注が成功しており収益に貢献しました。一方で、個人情報保護に対する関心が高まっていることを背景に、IDFA取得制限などが実施されましたが、同社グループでは広告収益低下対策の支援サービスを新たに開始するなど、自社のノウハウを活用した事業拡大を行ってます。これらの結果、当連結会計年度のセグメント売上高は12,163,427千円と増収、セグメント利益は1,420,367千円と、利益率の大きい事業が貢献したことで大幅な増益となりました。
今期の通期業績予想は、売上高142億7000万円(前年同期比%)、営業利益37億5000万円(10.9%)、経常利益37億1500万円(10.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益25億400万円(8.9%)としています。
※本記事は決算AIによって生成されました
