fluct、媒体社の1st party dataを活用した「Audience Link」の提供を開始・・・クッキーレスに向けて媒体社の広告配信方法を拡充

株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社で、パブリッシャーグロース支援事業を展開する株式会社fluctが、媒体社の1st party dataを活用した広告配信サービス「Audience Link(オーディエンスリンク)」の提供を開始しました。

近年、CDPR(EU一般データ保護規則)やCCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)などの法規制や各ブラウザのクッキー規制など、データ収集および活用に対する規制が世界的に強化されています。そのため、今後、自社サイト以外で収集した情報(3rd party data)を活用することが困難となり、媒体社の広告収益が低下すると予測されます。

こうした状況に対応するため、fluctは媒体社の1st party dataを活用した広告配信サービスとして「Audience Link」を開発しました。

「Audience Link」は、媒体に配信する広告を、サイト運営者向けGoogle認定パートナーであるfluctが、「Google AdManager360」を活用して、媒体社の1st party dataを組み合わせて配信をすることができるサービスです。

また同社が展開する広告配信プラットフォーム「GOLD SPOT」を利用することで、ジャック広告などの配信がスムーズになり、簡単によりインタラクティブな純広告配信も可能といいます。

今回、本サービスの第一弾として、株式会社メディア・ヴァーグが運営するウェブメディア「くるまのニュース」に導入。同社事業戦略部プログラマティック広告課課長である坂口巧氏は、媒体独自の1st party dataを活用したターゲティングによって、より広告主のKPIにあわせた配信設計の提案が可能になったと説明。

続けて「Audience Linkによるターゲティング施策とタイアップ記事広告を組み合わせた企画により、これまで以上に効率的にターゲットユーザにリーチすることができて大変嬉しく思います。今後も収益拡大とユーザ体験向上の両立を目指し、広告配信の最適化に取り組んでいきます」と述べています。

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デジタルメディアの生き残りを賭けた戦略の中で世界的に注目を集めているサブスクリプション。月額の有料購読をしてもらい、会員IDを軸に読者との長期的な関係を構築。ウェブのコンテンツだけでなく、ポッドキャストやニュースレター、オンライン/オフラインのイベント事業などメディアの立体的なビジネスモデルをサブスクリプションを中核に組み立てていく流れもあります。

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