株式会社電通デジタルと株式会社電通、スマートニュース株式会社の3社は、ユーザーのプライバシーを保護しながら安全にデータ分析ができるデータクリーンルーム「SmartNews Ads Data Pot」を共同で構築し、マーケティング支援の提供を開始しました。
スマートニュースが運営するニュースアプリ「SmartNews」は、3000以上の媒体と提携し、約3万4000記事を扱っています。「SmartNews Ads Data Pot」は、「SmartNews」の記事閲覧行動データなどを活用し、企業のマーケティング活動をサポートすることを目的に構築された、新しいデータ基盤です。
近年のマーケティング活動では、生活者の情報嗜好性を把握することに加え、時期や時間帯で変化するニーズに対応し、商品やサービスへの興味・関心が最も高まる「モーメント」を捉えることが重要視されるようになりました。「SmartNews Ads Data Pot」では、クライアント企業が保有する1st Partyデータと、SmartNewsの記事閲覧行動データや広告接触/非接触データ、電通が保有・契約するTV視聴データや位置情報データなどの2nd Partyデータを安全に統合。ユーザーのプライバシーを保護しつつ、企業のマーケティング課題解決を実現します。
新サービスでは、データクリーンルームの活用により、 記事閲覧行動データをもとにユーザーのペルソナを描けるようになりました。また、キーワードを抽出して、企業のコミュニケーション施策立案に有効な示唆を得ることが可能です。さらに、コンバージョン前後のユーザーの閲覧記事や興味推移を可視化することにより「モーメント」を捉え、効果的なアプローチのタイミングを理解できます。
「SmartNews Ads Data Pot」は、電通グループが提唱するマーケティングの次世代モデル「Marketing For Growth」を支えるデータ基盤の一つとして位置付けられました。同グループが提供する複数のデータクリーンルームを一元管理するシステム「TOBIRAS」と連携して、質の高い分析ソリューションを迅速に提供することにより、顧客企業の意思決定をサポートします。
本取り組みは、デジタル広告業界におけるプライバシー保護と、より効果的なマーケティングの両立という課題に対する新たなアプローチとなり、他の企業にも同様の取り組みが広がる可能性があります。
