大日本印刷株式会社と東芝エレベータ株式会社が共同で、マンションやオフィスビル向けのエレベーター内デジタルサイネージの運用を開始したことを発表しました。
「DNPサイネージ配信管理システムSmartSignage」を活用し、東芝エレベータがデジタルサイネージ機器のメンテナンスなど、DNPが表示用コンテンツの作成や広告集稿などを担当します。
写真上：設置イメージ、写真下：表示画面イメージ
「エレベーター内デジタルサイネージ」では、画面を3つのセクションに分けメインコンテンツに広告や緊急時の災害情報を表示、画面右側に静止画で日付・天気予報・交通情報などの情報を表示し、画面の下部にエレベーター点検日などの施設情報をテキストで掲載します。また、センサー付きカメラで、デジタルサイネージの視聴状況や、カメラの映像から推定される仮想的な属性を把握。最適な広告やコンテンツの配信を行うとのことです。
このサービスは、デジタルサイネージに表示する広告を中心としたビジネスモデルとなっており、東芝エレベータが、エレベーター内デジタルサイネージを設置し、貸し出す契約です。マンションや施設のオーナーにとっては、導入や運用のコストが不要で、モニターの電気代などの負担だけで手軽に開始できます。
今後、両社は、東京・大阪・名古屋の都市圏を中心に、東芝エレベータがエレベーターを設置したマンションをはじめ、オフィスビル・商業施設・公共機関などに、エレベーター内デジタルサイネージを提供。初年度の2021年度は1,500台を導入。2022年度末までには5,000台の導入を目指すとしています。
また、このサイネージを活用し、オンラインのECサイトとオフラインのリアル店舗を融合するOMO（Online Merges with Offline）も推進し、関連製品・サービスも提供していくとのことです。
