DNPと東芝エレベータがエレベーター内デジタルサイネージの運用開始・・・マンション・オフィスビル利用者向けに施設情報や広告などを配信

大日本印刷株式会社東芝エレベータ株式会社が共同で、マンションやオフィスビル向けのエレベーター内デジタルサイネージの運用を開始したことを発表しました。

DNPサイネージ配信管理システムSmartSignage」を活用し、東芝エレベータがデジタルサイネージ機器のメンテナンスなど、DNPが表示用コンテンツの作成や広告集稿などを担当します。

写真上:設置イメージ、写真下:表示画面イメージ

「エレベーター内デジタルサイネージ」では、画面を3つのセクションに分けメインコンテンツに広告や緊急時の災害情報を表示、画面右側に静止画で日付・天気予報・交通情報などの情報を表示し、画面の下部にエレベーター点検日などの施設情報をテキストで掲載します。また、センサー付きカメラで、デジタルサイネージの視聴状況や、カメラの映像から推定される仮想的な属性を把握。最適な広告やコンテンツの配信を行うとのことです。

このサービスは、デジタルサイネージに表示する広告を中心としたビジネスモデルとなっており、東芝エレベータが、エレベーター内デジタルサイネージを設置し、貸し出す契約です。マンションや施設のオーナーにとっては、導入や運用のコストが不要で、モニターの電気代などの負担だけで手軽に開始できます。

今後、両社は、東京・大阪・名古屋の都市圏を中心に、東芝エレベータがエレベーターを設置したマンションをはじめ、オフィスビル・商業施設・公共機関などに、エレベーター内デジタルサイネージを提供。初年度の2021年度は1,500台を導入。2022年度末までには5,000台の導入を目指すとしています。

また、このサイネージを活用し、オンラインのECサイトとオフラインのリアル店舗を融合するOMO(Online Merges with Offline)も推進し、関連製品・サービスも提供していくとのことです。

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デジタルメディアの生き残りを賭けた戦略の中で世界的に注目を集めているサブスクリプション。月額の有料購読をしてもらい、会員IDを軸に読者との長期的な関係を構築。ウェブのコンテンツだけでなく、ポッドキャストやニュースレター、オンライン/オフラインのイベント事業などメディアの立体的なビジネスモデルをサブスクリプションを中核に組み立てていく流れもあります。

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Nakashima Takeharu
「佐賀経済新聞」編集長。県内で開催のアジア最大級の熱気球大会では広報・メディア対応とネットコミュニケーションを担当。

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