B2Bコンテンツクリエイターを支援するプラットフォーム「Workweek」が現地時間11月10日にローンチしたことを、米メディアのアクシオス（Axios）が報じました。同プラットフォームで執筆するライターやクリエイターに対して、給与だけでなく充実した福利厚生を提供し、企業からの独立を支援することを目的とするようです。
米メディア「The Hustle」の元幹部がローンチ
Workweekをローンチしたのは、メディア関連の起業家であり、米メディア「The Hustle」の元幹部であるAdam Ryan氏とBecca Sherman氏です。ローンチに伴い、次のような取り組みを実施しているとのことです。
・LightShed Venturesを中心に150万ドル（約1億7,000万円）の資金を調達
・ブランドパートナーシップ責任者、運営責任者、コンテンツマネージャー、4名のクリエイターなど、これまでに10名の正社員を採用。今後数カ月のうちに、さらに25名を採用する予定
・ヘルスケア、大麻、マネー、金融技術など、さまざまな分野に詳しいクリエイターを起用
・米テキサス州のオースティンを拠点としているが、リモートで働く社員もいる。今後も定期的に新しいクリエイターを起用する予定
クリエイターが収益を得る仕組み
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クリエイターは給与に加え、ニュースレターの購読料をはじめ、将来的にはイベントやeコマースなど、複数事業からの収益の一部を得られるとのことです。そのほかにも、収益や福利厚生に関する次のような特徴があるとしています。
・クリエイターがニュースルームでフルタイムで働いているわけではないことを踏まえると、福利厚生が充実している。たとえば、25日の有給休暇、健康保険、出産後1年以内に取得できる120日の育児休暇、在宅勤務をする「ホームオフィス」に必要な年間500ドルの給付金などが与えられる
・クリエイターが自身の会社を立ち上げた場合には、その会社を支援することも約束している。従業員の教育のために年間1,000ドルを給付するほか、Workweekに3年間在籍したクリエイターが新たに立ち上げる会社に投資することを約束する
WorkweekをローンチしたRyan氏は、次のように述べています。
「従来、メディア企業に在籍する優秀なクリエイターは、ブランド価値やユーザー数の増加、ユーザー1人当たりの収益、その他多くのKPIを事業全体として向上させます。しかし、コンテンツチームはこれまで、最も予算の少ない部署の一つでした。このような価値観の不一致と、独立系クリエイター向けの新しいツールやサービスの登場により、クリエイターエコノミーのブームが起きていますが、その一方で、メディア企業が優秀なクリエイターを維持することは、かつてないほど難しくなって
