Yahoo! JAPAN、自治体が発信できる情報を拡充・・・行政手続きや生活に関する情報発信が可能に

ヤフー株式会社は、Yahoo! JAPANのサービスを通じて自治体から情報発信するサービスの機能を拡充しました。これにより自治体は、災害や新型コロナウイルス感染症など従来の緊急情報だけでなく、行政手続きや選挙、育児などの地域情報の発信が可能になりました。

Yahoo! JAPANが、「Yahoo! JAPAN」アプリや「Yahoo!くらし」などのサービスを通じて提供する自治体からの発信情報は、ユーザーが設定した地域に応じて、対象地域の自治体の情報を配信しています。今回、生活に必要な情報を自治体ごとに提供するサービス「Yahoo!くらし」で、従来の緊急情報に加えて、行政手続きや選挙、交通、イベント案内や子育て支援情報など、平時の生活に関わる地域情報の発信に対応しました。

緊急情報は従来の通り、「Yahoo! JAPAN」アプリや「Yahoo!防災速報」のプッシュ通知で配信し、新たに拡充する地域情報は、「Yahoo! JAPAN」(アプリ版、スマートフォンブラウザー版)の地域タブ、「Yahoo!検索」、「Yahoo!くらし」(いずれもPC版、スマートフォンブラウザー版)に表示されます。

今回のサービスはまず、茨城県・埼玉県・広島県・千葉市・松戸市・豊橋市・神戸市・宮崎市と、東京都板橋区・江戸川区・品川区・渋谷区の全国12自治体から試験的に情報発信を開始し、今後、他の自治体にも拡大していく予定です。

■ 自治体からの発信情報の詳細

発信可能な情報一覧
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【12月6日更新】メディアのサブスクリプションを学ぶための記事まとめ

デジタルメディアの生き残りを賭けた戦略の中で世界的に注目を集めているサブスクリプション。月額の有料購読をしてもらい、会員IDを軸に読者との長期的な関係を構築。ウェブのコンテンツだけでなく、ポッドキャストやニュースレター、オンライン/オフラインのイベント事業などメディアの立体的なビジネスモデルをサブスクリプションを中核に組み立てていく流れもあります。

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Nakashima Takeharu
「佐賀経済新聞」編集長。県内で開催のアジア最大級の熱気球大会では広報・メディア対応とネットコミュニケーションを担当。

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