小規模ローカルメディアの広告販売をサポートする組織「Ad Lab」が感じた手応え

米ニュージャージー州のモントクレア州立大学のメディア協同組合センター(The Center for Cooperative Media)は、2019年から取り組みを開始した、独立系ローカルニュースメディアパブリッシャーの広告販売を支援する組織「Ad Lab(アドラボ)」の成果について発表しま…

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<p>「Ad Lab」のロゴ</p>

米ニュージャージー州のモントクレア州立大学のメディア協同組合センター(The Center for Cooperative Media)は、2019年から取り組みを開始した、独立系ローカルニュースメディアパブリッシャーの広告販売を支援する組織「Ad Lab(アドラボ)」の成果について発表しました。

小規模メディアが抱える「広告営業」の課題

同センターのディレクター ステファニー・マリー氏によれば、およそ10年にわたってローカルメディアを支援するなかで、もっとも多く寄せられる要望は「広告販売を支援してほしい」というものだったようです。ごく狭い地域で活動するハイパーローカルメディアやコミュニティメディアの多くには広告営業担当がおらず、また小規模であるがゆえに、広告主にとって魅力的な条件の広告枠を提供できない、ということが主な要因だといいます。

そこで同センターは、ニュージャージー州のローカルメディア向けネットワーク「NJ News Commons」の会員向けにAd Labを設立。参加パブリッシャー間の広告ネットワークを構築するとともに、共通の広告営業担当者を配置することで問題を解決することを目指しました。設立にあたり、3つのファンドが計3万ドルの助成金を拠出しています。

2019年、Ad Lab設立を目指す会議を開始し、新型コロナウィルスの影響で一時中断したものの、2021年には広告管理会社であるBroadstreetと提携するに至りました。Broadstreetは、ニュージャージー州に拠点を置き、ローカルメディアの広告ビジネスを支援する企業です。同社は数年前に、ローカルメディア間の広告ネットワークを構築しようとしたものの実現に至らなかった、という経緯があったといいます。

Ad Labの2つの取り組み


《Hideaki Taga》

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