24日にロシアがウクライナに対して侵攻を開始しました。各国はSWIFTからの排除やプーチン大統領らの資金凍結などの経済制裁や武器の供与などの支援に乗り出していますが、メディア企業やテック企業による対応も目立ちます。この記事では各社の動向をまとめていきます。
目次
プラットフォームのロシアにおける広告収益化の阻止
(3/5) Facebookがロシアでの広告掲載、ロシアからの広告掲載を停止(Insider)
(3/1) 「スナップチャット」がロシア、ベラルーシ、ウクライナでの広告掲載を中止(Snap)
(2/26) YouTubeがロシアの国営メディアによる収益化を阻止(ロイター)
ロシア国営メディアの締め出し
(3/4) Telegramが「RT」をEU圏のユーザーからアクセスできないように(ポリティコ)
(3/4) TikTokが数日以内にロシアの国営メディアにラベルを付ける方針(The Verge)
(3/4) Redditがロシア国営メディアへのリンクを禁止、ロシアからの広告掲載を停止(Engadget)
(3/2) Spotifyも「RT」「スプートニク」のコンテンツを削除。ロシアのオフィスを無期限閉鎖に(バラエティ)
(3/1) FacebookとInstagramでロシアの国営メディアのコンテンツのレコメンドを中止(Verge)
(3/1) Twitter、ロシアが支援するメディアにラベルを付けてリーチを制限(TechCrunch)
(3/1) YouTubeが欧州で「RT」「スプートニク」に関連するチャンネルを停止(Google Europe)
(3/1) 米ディレクTVが「RT」の放送を停止(CNN)
(3/1) アップルがロシア以外のAppStoreから「RT」と「スプートニク」を削除(John Paczkowski/BuzzFeed)
(3/1) グーグルがGoogle Playから「RT」と「スプートニク」を削除(ロイター)
(3/1) 英BBCがロシア企業へのコンテンツライセンスを停止(Deadline)
(2/28) TikTokがロシア国営メディアを締め出し(ワシントン・ポスト)
(2/28) カナダのRogers、Shaw、VMediaなどのテレビネットワークが「RT」の放送を停止(ハリウッド・レポーター)
フェイクニュースへの対応
(3/1) Redditが「r/Russia」などを信頼できない情報が溢れているとして隔離(Mashable)
(3/1) Weiboがウクライナに関する不適切なコンテンツを削除(TechCrunch)
ロシア、軍に関するフェイクニュースに懲役15年などを定める新法
(3/8) ロイター、新たな法律への対応としてロシア国内での報道を停止(公式)
(3/8) BBC、ロシアでの報道を再開(Deadline)
(3/7) コンデナスト、ロシア国内での業務を停止(公式)
(3/7) TikTok、ロシアでのサービスを停止(ブルームバーグ)
(3/6) ニューヨーク・タイムズ、一時的にロシアから退避(公式)
(3/5) ワシントン・ポスト、新法に対応するため一部の記事から署名を取り下げる(ポール・ファーリ/Twitter)
(3/5) ロシア、軍に関する虚偽の報道に懲役15年など厳しい新法を成立(Media Innovation)
サービス提供の中止
(3/10) アマゾンが「Prime Video」のロシア国内でのサービスを停止、AWSの新規受付も停止(バラエティ)
(3/9) ワーナーがロシアでの新規プロジェクトを凍結(バラエティ)
(3/5) VISAとマスターカードがロシア国内でのサービスを停止(ブルームバーグ)
(3/5) Paypalがロシア向けのサービスを停止(ロイター)
(3/4) サムスンがロシア向けの商品出荷を停止、スマホで3割のシェア(ブルームバーグ)
(3/4) SnapChatがウクライナ国内での撮影地マップの機能を停止(The Verge)
(3/2) Netflixがロシアで進んでいた4つの新規プロジェクトを中止(ロイター)
(3/2) ゲーム大手のエレクトロニック・アーツが『FIFA22』『NHL22』からロシアのチームを削除(ロイター)
(3/2) オラクルが「紛争が解決するまで」ロシアでの事業を停止(オラクル公式)
(3/1) アップルが「マップ」でのウクライナ国内の交通量などの情報提供を中止 (John Paczkowski/BuzzFeed)
(3/1) デルがロシアでの製品販売を中止(ウォール・ストリート・ジャーナル)
(2/28) 経済制裁に伴い「Apple Pay」「Google Pay」のロシア国内での利用が停止(TechCrunch)
(2/28) ディズニー、ワーナー、ソニーがロシア国内での映画公開を中止(ロイター)
(2/28) クレジットカード大手のVISA、マスターカード、JCBがロシアの複数の銀行との取引を中止(日経新聞)
(2/25) グーグルが「グーグルマップ」のリアルタイム交通情報の表示を停止。開戦前からロシア軍の侵入を検知していた(ワシントン・ポスト)
資金援助
(3/1) 「スナップチャット」の米Snapが人道援助に1500万ドルを拠出(Snap)
(2/28) Etsyがウクライナからの出品料や広告料など400万ドルを免除する(公式)
(2/28) Airbnbがウクライナからの難民に10万泊分の宿泊を無料で提供(公式)
(2/26) SpaceXが衛星インターネットシステム「スターリンク」をウクライナに対して供与。ロシアによるインターネットへの攻撃も確認されていた(イーロン・マスク/SpaceX)
その他の動き
(3/10) TwitterがTorを使ってアクセスブロックを回避する方法を提供開始(Media Innovation)
(3/3) アップルが「マップ」と「天気予報」アプリでクリミアをウクライナの領土に含める(9to5Mac)
ロシア側の動き
(3/4) 軍に関する「偽りのニュース」を配信した場合懲役15年を課す法案が成立、これに伴い主要メディアが活動停止(モスクワタイムス)
(2/27) グーグルに対してYouTubeなどでのロシアメディアのブロックを辞めるように要請(ロイター)
(2/26) 反戦署名やデモに参加したジャーナリストの取り締りを実施(VICE)
