ウクライナに侵攻したロシアが国内でのメディア統制をより強化しています。欧米メディアが伝えたところによれば、プーチン大統領は、軍に関するフェイクニュースを広めたり、ロシアに対する制裁を訴えたりする事を違法とし、15年の懲役を科すという法律に署名したということです。
ウクライナ国内での軍事作戦は停滞も伝えられながら優位に立っていると言われるロシアですが、国際社会からの非難は強まるばかりで、国内でも戦争に反対するデモが相次ぎ、数千人を逮捕したと伝えられます。また、FacebookやTwitterへのアクセスがブロックされ、独立系テレビ局の放送停止、海外メディアへのアクセス排除など情報統制が強化されているようです。
これを受けて主要メディアはロシアでの活動停止を相次いで表明しています。BBCは「独立系ジャーナリズムを違法とする以上、仕事を停止する以外にない。今後、ロシア向けのサービスは国外から提供する」と述べました。CNNも放送を停止。ブルームバーグのジョン・ミックレスウエイト編集長は「ロシア国内での取材を停止することを残念に思っています。独立した記者を犯罪者に変えるような法律の下では通常のジャーナリズムを維持不可能です」と述べています。
ロシア国内では独立系メディアとして長年、海外への発信も行ってきたラジオ局「モスクワのこだま」が3月3日に解散を決定。ソ連崩壊の直前の1990年に設立された同社は、エネルギー大手のガスプロムが所有してきましたが、リベラル、自由を標榜した独立したジャーナリズムを貫き、尊敬を集めていました。解散は法律の成立を受けたものだと見られます。
