デジタルサイネージ広告市場、2022年は690億円見込み、2026年には1,338億円に

株式会社CARTA HOLDINGSと株式会社デジタルインファクトが共同で実施したデジタルサイネージ広告市場に関する調査で、2022年の市場規模は前年比119%の690億円の見通し、2026年予測は2022年比194%増の1,338億円と発表しました。

調査は2022年8月から11月デジタルサイネージ広告関連事業者を対象に、CARTAHDやデジタルインファクトが保有するデータ、公開データ、デジタルサイネージ広告事業にかかわる企業へのインタビューを実施。交通機関/商業施設・店舗/屋外(OOH)/その他の4つに分類し、2022年の推計と2026年までの予測を行いました。

2022年のデジタルサイネージ広告市場の内訳は、交通機関が358億円で全体の51.9%、商業施設・店舗が142億円で全体の20.6%、屋外が107億円で全体の15.5%、その他は83億円で全体の12.0%を占めると推測されます。

鉄道車両や駅施設、タクシー、バス、空港、航空機などを含む交通では、新型コロナウイルス感染症拡大抑止などを目的に一時減少した人流の回復しているものの、鉄道など一部の分野では出稿控えの傾向が続いています。一方、タクシー広告は経営層向けのターゲティングメディアとして確立し、今後は安定成長段階へと移行することが見込まれています。

スーパーマーケットやコンビニエンスストア、ドラッグストア・薬局などの小売店やショッピングモール、美容室、飲食店などを含む商業施設・店舗は、これまでの主流の販売促進費に加え、より予算規模の大きい広告費を使用する事例が増え、市場規模の拡大が期待されます。

大手小売事業者に限らず、小規模の小売店がデジタルプラットフォーマーと連携する事例も多く見られるほか、POSデータなどの活用を通じて効果測定しやすいという点も評価されています。急成長が予測されているリテールメディア市場の動きと同期し、今後大きく成長していく可能性を持っているとしています。

屋外は、2021年のオリンピック特需や人流の回復などを受けて既に回復基調にあります。新規事業者の台頭が目覚ましい上、渋谷などの人気区域への広告露出に対する需要は根強く、ユニークな新規媒体開発に積極的な姿勢が見られます。

プログラマティック取引を含む多様な販売方法の取り込みや、DSPを通じて海外企業が直接的に広告枠を買い付けるといった先進的な事例が報告されており、今後も引き続き様々な市場変革が行われていくことが予想されます。

その他、新規取り付けが進められているオフィスのエレベーターは、今後の急成長が見込まれる分野で配信先となるオフィスの入居テナント企業を把握できるなどの特性を生かし、タクシー広告に続くB to B商材向けとして注目を集めています。

【株式会社CARTA HOLDINGS】
上場市場:東証プライム(証券コード:3688)
本社所在地:東京都渋谷区道玄坂1-21-1 渋谷ソラスタ15F
代表者:代表取締役会長兼CEO 宇佐美 進典
      代表取締役社長兼COO 新澤 明男
決算期:12月31日
主要株主:株式会社電通グループ
事業内容:マーケティングソリューション事業・アドプラットフォーム事業・コンシューマー事業

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Nakashima Takeharu
Nakashima Takeharu
「佐賀経済新聞」編集長。県内で開催のアジア最大級の熱気球大会では広報・メディア対応とネットコミュニケーションを担当。

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