【メディア企業徹底考察 #89】「あさがくナビ」学情がアクティビストに狙われた理由

就職情報サイト「あさがくナビ」を運営する株式会社学情が、アクティビスト(物言う株主)のLIM JAPAN EVENT MASTER FUNDとの対立に苦心しています。LIMは自己株式の取得や定款の一部変更などを学情の経営陣に求めました。

LIMは株式会社テレビ東京ホールディングスへの株主提案や、株式会社ニチイ学館のMBOに反対したことで知られる名うてのアクティビスト。学情の経営陣はLIMからの提案に真っ向から反対していますが、経営は混乱する可能性があります。

学情のようにアクティビストから株主提案を受ける会社は、共通する特徴があります。決して他人事ではありません。

過剰な自己資本がリスクとなる時代

学情は2002年5月にジャスダックに上場した会社。2013年1月に株式会社朝日新聞社と資本業務提携しました。朝日新聞社は学情の株式を5.0%、朝日学生新聞社が5.0%を保有しています。2022年10月期の売上高は前期比8.9%増の67億7,300万円、純利益は同1.0%増の13億9,600万円でした。

2023年10月期は売上高を前期比18.1%増の80億円、純利益を同11.7%増の15億6,000万円と予想しています。学情は自己資本比率が88.3%という極めて財務体質が健全な会社。しかし、これこそがアクティビストに狙われる要因の一つになっています。

アクティビストは、一定の株式を保有した上で経営陣に積極的な提案を行います。法人だけでなく個人として活動するケースがあり、組織形態も様々ですが、LIM JAPAN EVENT MASTER FUNDとなっていることから、LIMは投資家から集めた資金を運用するファンドの形態をとっていると考えられます。

アクティビストファンドとよく似た形態にバイアウトファンドがあります。バイアウトファンドは投資対象の会社の大部分の株式を取得して支配権を獲得。企業価値を上げ、3~5年を目処に売却または上場させるのが定石です。アクティビストファンドは実権を握るほどの出資はしないのが普通。また、自己株式の取得や増配による短期的な企業価値向上を狙うケースがほとんどです。アクティビストファンドはバイアウトファンドよりも、短期間で効率的に細かく稼ごうとする特徴があります。

LIMの提案内容は5つあります。

1.自己株式の取得の件
2.剰余金処分の件
3.定款一部変更(資本コストの開示)の件
4.定款一部変更(自己株式の消却)の件
5.自己株式の消却の件

一見すると複雑なように感じますが、LIMが提案している内容は非常にシンプル。学情の過剰資本を解消して株主に還元するべきというものです。

学情は2022年7月末時点で現預金が45億円、投資有価証券を54億円保有しており、流動性の高い運用資産が100億円あります。これは総資産のおよそ8割を占める金額。預金残高を積み上げすぎていると指摘しています。

保身的な事業推進が仇になった

LIMが特に問題視しているのが、2021年7月に行った学情の第三者割当による新株予約権の発行。学情は発行済株式数の希薄化を招きかねない新株予約権の発行によって資金を調達しようとしたのです。

17億2,600万円を調達する計画でしたが、2021年7月末時点で学情は47億7,500万円の現金を保有し、自己資本比率は92.9%まで高まっていました。

[MMS_Paywall]

自己株式を活用した第三者割当による第3回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)の発行に係る払込完了に関するお知らせ

結局のところ、学情はこの新株予約権を買い戻して消却しています。そのため、株式の希薄化は起こりませんでした。ただし、希薄化を嫌って株価の下落を招いたのは事実。既存の投資家に歓迎される内容ではありませんでした。

学情は資金調達の目的として、「あさがくナビ」「Re就活」を中心とするWebメディアの開発強化に不可欠な、首都圏を中心とする全国的な事業インフラの拡充、人員増強、M&A及び資本・業務提携等による新規事業領域の立ち上げを挙げました。

学情は新株を買い戻した後も、投資計画は当初の予定通り実行するとしています。しかし、その様子があるようには見えません。

2021年10月期の給料と賞与の合計は10億8,800万円、2022年10月期は11億6,300万円でした。差額はわずか7,500万円。しかも、売上高に占める人件費の割合は2021年10月期が17.5%、2022年10月期が17.2%で減少しています。

人員増強に投資しているようには見えません。

決算短信より

また、大規模なWebメディアやシステムの構築を行うと、貸借対照表上の無形固定資産の勘定項目であるソフトウェアの金額は大きく膨らむのが普通。しかし、学情は2,000万円ほどしか変化がありません。

決算短信より

学情は豊富な現金を保有しているにも関わらず、既存株主を犠牲にする新株の発行によって資金を調達しようとしました。調達はかなわなかったものの、事業への投資方針は変わらないといいます。しかし、大掛かりな投資をしているようには見えません。極めて保守的に経営する姿が浮かび上がります。

そこをアクティビストに突かれたのです。

高い自己資本比率とPBR1倍以下の会社がターゲットに

ベンチャーキャピタルのジャフコグループ株式会社は、旧村上ファンド系のアクティビスト、シティインデックスイレブンスに18%程度の株式を握られ、自社株買いを要求されました。ジャフコは株主提案に反対していたものの、要求通り自社株買いの実施を決めています。

アクティビストと真っ向から対立すると、東芝のように機能不全に陥ったり、フューチャーベンチャーキャピタルのように経営陣が刷新される可能性がないわけではありません。学情が突っぱねるのも限界があるでしょう。

アクティビストに狙われるのは特殊ケースのように見えますが、決して珍しいものではなくなりました。彼らに目をつけられやすいのは、豊富な現金を持って自己資本比率が過剰に高まっている会社。しかも、PBRが1倍を下回っている会社は狙い撃ちされやすい傾向があります。

例えば、求人情報誌「DOMO」を発行する株式会社アルバイトタイムスは31億円の現金を保有していますが、これは総資産の64.8%を占めるという潤沢なもの。自己資本比率は86.8%に達しています。それにも関わらずPBRは0.93倍と低調です。

日本は無借金で安定的に会社を経営するのが当たり前でした。しかし、アクティビストの台頭により、資本を効率的に使うことが求められています。学情のように突如として株主提案されることは、決して珍しいものではなくなり

2,779ファンいいね
226フォロワーフォロー
2,467フォロワーフォロー

【12月6日更新】メディアのサブスクリプションを学ぶための記事まとめ

デジタルメディアの生き残りを賭けた戦略の中で世界的に注目を集めているサブスクリプション。月額の有料購読をしてもらい、会員IDを軸に読者との長期的な関係を構築。ウェブのコンテンツだけでなく、ポッドキャストやニュースレター、オンライン/オフラインのイベント事業などメディアの立体的なビジネスモデルをサブスクリプションを中核に組み立てていく流れもあります。

最新ニュース

関連記事