1月25日、米国司法省は、カリフォルニア州、コロラド州、コネチカット州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ロードアイランド州、テネシー州、およびバージニア州の司法長官とともに、複数のデジタル広告テクノロジー製品の寡占状態独占がシャーマン法1条および2条に違反するとして、グーグル社を民事反トラスト法に基づき提訴しました。
本訴状では、ウェブサイト運営者が広告を販売するため、広告主が広告を購入し潜在顧客をつなぐチャネルである、「アドテク・スタック」と総称される主要デジタル広告技術をGoogleが独占している、との主張で提訴がされています。インターネット上のウェブサイトオーナーは、アドテクツールを使用して広告収入を得ることで、アイデア、芸術的表現、情報、商品およびサービスへのアクセスにより、公衆の活気のあるオープンなウェブの創造と維持を支えており、この重要な市場における公正な競争を回復し、米国民を代表して衡平法（こうへいほう）に沿った金銭的救済を得ることが今回米司法省の目指すところです。
