株式会社 タウンニュース社が27日に発表した2023年6月期 第2四半期の業績（2022年7月1日～2022年12月31日）は、売上高17億4400万円(前年同期比16.9%)、営業利益2億700万円(53.8%)、経常利益2億3100万円(46.1%)、純利益1億5600万円(39.1%)となりました(決算短信)。
紙面発行事業は、民間広告出稿が少しずつ回復傾向を見せる中、行政および地域諸団体などの需要掘り起こしを進め、合同企画特集や地域課題に着目した特別号の発行などでも成果を生むことができました。また、地元小学生に届けられる「こどもタウンニュース」は、発行地域や発行頻度を増やすなどの施策によりさらなる定着化が進んできております。
デジタル事業においては、「Web版タウンニュース」や「メール版タウンニュース」に加え、新たな情報発信手段として「タウンニュース for LINE」などのSNSでの発信強化に取り組んできたほか、昨年8月には「LINEアカウントメディアSelect」に参画するなど、ポータルサイトへの記事配信事業も積極的に進めてまいりました。また、スピンオフサイトであるご近所情報サイト「RareA（レアリア）」や「タウンニュース政治の村」「政治の村Students」などのオウンドメディアの一層の推進にも注力しております。
紙面関連事業以外となる地域需要の取り組みについては、特にPPP（公民連携）事業推進の第１弾となりました神奈川県秦野市が所有する秦野市文化会館の指定管理受託事業が当累計期間に寄与し、予算に対し順調に推移しております。また自治体や地域組織等におけるPR需要の取り込みやプロモーションの一括受注、企業諸団体の各種記念誌や自費出版物の受注、動画の制作・配信および販促グッズの受注など、広範なPR需要に対応できる体制が整い成果を積み上げました。
これらの施策を進めてきた結果、紙面広告売上は概ね順調に推移し、またWeb売上、非紙面売上もそれぞれ伸長し、タウンニュース社全体の売上高は前年同期実績を大幅に上回る結果となりました。
利益については、紙面原材料費や諸経費の高騰があったものの、売上が増加したことに加え、折込部数の適正化などによる売上原価の削減および販売費及び一般管理費の節減努力等を進めた結果、営業利益、経常利益、当期純利益ともに、前年同期実績を大きく上回る結果となりました。
今期の通期業績予想は、売上高35億7700万円(前年同期比10.1%)、営業利益5億100万円(32.4%)、経常利益5億2000万円(14.3%)、純利益3億3800万円(8.7%)としています。
※本記事は決算AIによって生成されました
