Meta Platforms, Inc（以下、メタ）は、Facebook上のリンクの価値に関する広範な研究の一環として、Facebookで共有されたニュースコンテンツへのリンク先である出版社に対し、不当な利益を得ているとの主張を検証するため、NERA Economic Consultingに依頼し、本日3月28日にグローバルレポートを発表しました。
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オンラインニュース法の根拠はどこにあるか？
事の発端は、2021年2月オーストラリアで、ニュースメディア取引法(Australian Media Bargaining Code)が成立し、メタとグーグルはオーストラリアの報道機関に年間2億豪ドル（約180億円）を支払う契約を結ぶことになりました。その後、英国、カナダ、米国、ニュージーランド他が法案化を進めています。グーグルとメタは当初から、この政策に納得しておらず、強く反発しています。グーグルは、オーストラリアやカナダで一時ニュース供給を停止するなど、出版社と消費者の利便性への貢献が大きいことをアピールする意図で実力行使に出ました。
そもそもこの問題の焦点は、インターネット上にリンクされた新聞コンテンツによるメディア価値の向上とそれによる広告収入の増大の対価が、新聞社に環流されず、新聞部数の減少、広告収入の縮小、ジャーナリストの解雇の連鎖が生じるという「市場の失敗」の原因にある、という主張から始まっています。そこでオーストラリアでは、新聞社の収益の減少とグーグルとメタの国内の売上げ増大分の相関から大まかに「ニュースメディア取引」費用を換算したのでした。（交渉の過程から大手のNews Corp.の取り分は明らかでした。その他弱小はまだ交渉中のところもあります。）
