マイクロソフト、チャットAIにおける広告とパブリッシャーとのシェアについて構想を披露

AIを追加して評判の「Microsoft Bing」のデイリーアクティブユーザーがあっという間に1億人を超えたそうです。

既にチャットの対話数も1億を超え、利用者の利用欲求を満たし、エンゲージメントを高めているようです。更にプレビューに参加する数百万人のユーザーのうち、3分の1はBingを初めて利用するユーザーであり、他のブラウザから移行したユーザーだと考えると、パブリッシャーにとっては全く新しい顧客との接点、新たなビジネスの接点が増えたと考えられます。

マイクロソフトにとって、AIをウェブに取り入れたCopilot事業は全く初期の段階ですが、ユーザーのトラフィックが増えることでパブリッシャーにとって十分なアクセスを確認することで、ようやくメディア事業の見通しが明るくなったと言えます。

そもそもインターネットが機能するのは、パブリッシャーが優れたコンテンツを作成し、トラフィックとそのコンテンツを消費する人々の関心を高め、高品質でターゲットを絞った環境で人々にアプローチしたい広告主が存在するというエコシステムがあるためです。パブリッシャーは、広告を通じてコンテンツの対価を得ることで、人々が無料でコンテンツにアクセスできるようになることで機能しています。

しかしながら、AIによる対話やコンテンツ作成などを利用した新しい検索行為は、パブリッシャーにとってトラフィックの面で不利なユーザー行動へと変化するのではないかという不安を引き起こしてしまいます。そこで、マイクロソフトでは特定のパブリッシャーとの対話を通して、新しい形態の広告についてのアイディアを交換し、広告収入の共有など新しい試みに取り組んでいます。

マイクロソフトのコーポレートバイスプレジデントであるユセフ・メヒディ氏は、先週水曜日3月29日に公開されたブログ記事で、以下のようにCopilot事業の将来像について考え、そして具体的にパブリッシャーと協力し始めていると書いています。

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前田邦宏
前田邦宏
メディアイノベーション見習いスタッフ。海外調査の最新動向を担当。分野を問わず、調べ物が好き。

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