米国でニュースルームの雇用が2008年から25％減少・・・主な要因は新聞業界

アメリカで、ニュースルームの雇用が減少を続けているとピューリサーチセンターが発表しました。主な要因は、新聞社においての雇用減少とのことです。

新聞業界では10年で47％減少

2008年には、リポーターや編集者、カメラマンなど合わせて約114,000人が5つの業界（新聞、ラジオ、テレビ、ケーブル、その他情報サービス）働いていましたが、2018年には約86,000人にまで減少しています。

これは、新聞業界が大きな要因となっており、新聞社におけるニュースルームの雇用は、同期間で47％減少し約71,000人から約38,000人まで減っています。

一方で、デジタルメディアの雇用は増加傾向にあり、2008年には約7,400人だった雇用が2018年には約13,500人で、84％増加しています。しかしこれは、新聞社の約33,000人の雇用減少を補うにはほど遠く、業界全体としては減少傾向となりました。

業界の中で占める割合…デジタルメディアは16％に

新聞業界における劇的な落ち込みは、新聞業界が現在、5つの分野でのニュースルーム雇用全体に占める割合が小さくなったことを意味しています。2008年には62％を占めていた新聞社のニュースルーム雇用は、2018年には44％まで減少しています。

対照的に、テレビ業界におけるニュースルーム雇用は割合として増加傾向にあり、2008年には全体の25％だったものが2018年には33％に、成長が顕著なデジタルメディアでは6％から16％へと増加しています。

また、分析の対象となったいくつかの職種のうち大半は記者であり、2008年以降では45%から50%を占めています。