FacebookとTwitterが、アメリカ大統領選挙に民主党から出馬しているジョー・バイデン元副大統領の息子のビジネスに疑惑を向けた、「ニューヨーク・ポスト」の記事に対して配信を制限したり、閲覧をブロックする措置を取ったことが波紋を呼んでいます。トランプ大統領も強く批判し、ソーシャルメディアを保護する通信品位法230条の廃止を改めて訴えています。
「ニューヨーク・ポスト」は水曜日、ハンター・バイデン氏のウクライナでのビジネスについて報じました。同紙によれば、デラウェア州のコンピューター修理技術者からもたらされたハードディスクから得られた情報で、このハードディスクの存在は元大統領顧問のスティーブ・バノン氏から9月下旬にもたらされたと主張しています。
