著作権侵害サイト・アプリは、年間13億4,000万ドル(約1,400億円)の広告収入を得ており、広告を掲載している企業にはアマゾン、フェイスブック、グーグルなどの大手グローバル企業も含まれていることが明らかになったようです。消費者に焦点を当てた非営利団体Digital Citizens Allianceがこの事実を発表しました。
同団体とオンラインコンプライアンス維持のための事業を展開する企業White Bulletが共同で実施した調査により、この事実が判明したとのこと。同調査は、著作権侵害サイト・アプリと判断された6万5,240のウェブサイトと1万9,147のアプリのなかから選出された、6,194のウェブサイトと884のアプリを対象に、1年間にわたって実施されました。
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