動画投稿アプリのTikTokの広告営業担当者は最近の広告代理店幹部とのやりとりで、全面禁止の可能性を深刻に受け止めている様子は見せず、広告主の支出削減をくい止めることに関心を向けていたと業界関係者は話していたそうです。
しかし、バイデン米政権は既に国家安全保障上の懸念を理由に、中国の親会社字節跳動科技（バイトダンス）がTikTok株を売却しなければ米国内での使用を禁止とすると伝えています。更に今日3月22日、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、 カナダのセキュリティ企業フェルート・セキュリティーが3500以上の企業や団体、政府機関のウェブサイトを1月、2月に調べたところ、米国27州の30に及ぶ州政府のウェブサイトに、バイトダンスのトラッキングピクセルが含まれていることを確認したことを報じました。このうち一部の州は、TikTokを政府のネットワークや端末で禁止しています。
