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メタの方針転換で大統領も登場して非難轟々、論点はもっとある?
メタが1月7日、コンテンツモデレーション方針を大きく転換し、「表現の自由」を掲げて規制を緩和する方針を発表しました。大統領まで登場して批判が殺到しているようですが、もっと論点がありそうです。
今回の変更の中心となるのが、2016年から続けてきた第三者機関によるファクトチェック・プログラムの終了です。同社は第三者ファクトチェックに代わり、X(旧Twitter)のようなコミュニティノート方式を導入。ユーザーが投稿に文脈を追加し、異なる視点を持つユーザーの合意を得られた場合に表示される仕組みです。
また、AIによる自動フィルタリングの範囲を大幅に縮小。テロ、児童性的搾取、薬物、詐欺など、深刻な違反に限定して自動検知を行い、それ以外は報告があった場合のみ対応するとしています。
さらに、移民問題やジェンダーアイデンティティなど、政治的な議論の対象となるトピックに関する制限を緩和。コンテンツモデレーションチームをカリフォルニアからテキサス州に移転することも発表しました。
