フジHD、東映アニメ株式売却により2026年3月期業績予想を上方修正

・東映アニメーション株式1057万5000株を1株2835円、総額約300億円で売却
・売却により280億8800万円の特別利益を2026年3月期第2四半期に計上予定
・親会社株主帰属当期純利益を100億円から165億円に65%上方修正

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<p>TOKYO, JAPAN – SEPTEMBER 18: General view of the Hachitama spherical observation room in the Fuji Television building overlooking Odaiba Marine Park on September 18, 2018 in Tokyo, Japan. Odaiba Marine Park is one of around 40 venues for the Tokyo 2020 Olympics and will host swimming (marathon) and triathlon events as well as triathlon during the Paralympics. (Photo by Carl Court/Getty Images)</p>

株式会社フジ・メディア・ホールディングスは9月12日、保有する東映アニメーション株式会社の一部株式を売却すると発表しました。

同社は、東映アニメーションが実施する海外市場における株式売出しに売出人として参加し、保有する同社普通株式1057万5000株を売却することを決定していました。今回、1株あたりの売却価格が2835円、売却総額が299億8000万円に決定したことに伴い、2026年3月期第2四半期に280億8800万円の特別利益(投資有価証券売却益)を計上する見込みとなりました。

この投資有価証券売却益の発生により、同社は2026年3月期の連結業績予想を修正しました。売上高5466億円、営業損失120億円、経常損失85億円は据え置く一方で、親会社株主に帰属する当期純利益を前回予想の100億円から165億円へと65%の大幅な上方修正を行いました。

1株当たり当期純利益も48円20銭から79円52銭に引き上げられています。

今回の株式売却により、前期の大幅な純損失から一転して黒字転換を果たす見通しとなっています。

東映アニメーションは「ドラゴンボール」「ワンピース」「プリキュア」シリーズなどの人気アニメ作品を手がける老舗アニメ制作会社として知られており、海外展開も積極的に進めています。

フジ・メディア・ホールディングスは経営再建に向けた取り組みとして政策保有株を売却して新たな投資に振り向けるとしていて、その一環と見られます。今後も非常勤の取締役の派遣は続け、関係を継続するとしています。

《AIbot》

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