ミンカブ・ジ・インフォノイドは2026年8月14日、2027年3月期第1四半期の決算を発表しました。売上高は1,944百万円で前年同期比10.1％減、営業利益は16百万円で同82.1％減となり、経常損益は24百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益も35百万円の損失に転じました。詳細は決算短信で開示されています。
減収減益の主因として同社が挙げているのが、生成AIによる金融メディアへの大量アクセス（Bot）の急増です。これを背景に検索エンジンや広告配信事業者がトラフィック品質管理や広告配信基準の見直しを急速に進めた結果、金融メディアを中心にネットワーク広告単価が想定を下回りました。
広告単価下落への対応と回復傾向
同社はこの変化に対し、広告枠の最適化、新規広告枠の追加、広告運用施策の見直しを迅速に実施しました。その結果、第1四半期末には広告単価の回復傾向を確認したとしています。第2四半期以降は既存施策の効果に加え、コア事業の持続的な成長と規律あるコストマネジメントで影響の吸収を図る方針です。
セグメント別の状況 メディア事業は苦戦、ソリューション事業は増益確保
メディア事業は、ライブドアブログやライブドアニュース、SOCCERKING、MINKABU、Kstyleなど月間平均ユニークユーザー数1億人規模のメディア群を運営していますが、広告単価下落の直撃を受けセグメント損失48百万円を計上しました。前年同期のマネジメントフィー控除後ベースで比較すると、セグメント利益は前年同期比67.2％減の47百万円にとどまっています。一方でクリエイターズエコノミー関連をはじめとする非トラフィック型売上は堅調に推移しており、広告市況に左右されにくい収益構造への転換が進んでいると説明しています。
ソリューション事業は、株探を中心とした情報ソリューションサービスやSI・パッケージソリューションを展開しており、ストック型売上や課金収入が引き続き拡大しました。株探の広告収入はメディア事業と同様に下落の影響を受けたものの、課金収益などストック型収益の伸びがこれを吸収し、セグメント利益は前年同期比7.8％増の81百万円と、全社の減益を下支えしました。
事業ポートフォリオ見直しと収益構造改革
同社は前連結会計年度から事業ポートフォリオの見直しと固定費の適正化による収益基盤強化を進めてきており、その効果が今回の四半期でも確認されたとしています。ソリューション事業のストック収益拡大とメディア事業の非トラフィック型収益の伸長は、いずれも広告市況の変動リスクを抑える取り組みの一環と位置付けられます。
通期見通し 過去最高営業利益更新を目指す
通期の連結業績予想は売上高9,000百万円（前期比2.5％増）、営業利益720百万円（同31.0％増）、経常利益550百万円（同33.2％増）で、直近予想からの修正はありません。同社は安定的な収益基盤の強化と独自の情報資産を活用した成長施策を推進し、通期予想の達成に加え、2年以内の過去最高営業利益更新を目指す方針を示しています。なお、2027年3月期の配当予想は無配としています。
